《ブラジル》住宅販売事情＝選挙後の大幅アップが期待＝契約解除規制案の成立も鍵に

　ブラジルでは統一選挙が１０月に終わり、今後への不透明感が薄れたため、「住宅用不動産市場は来年から新たなサイクルに入るだろう」との観測が出ていると、２９日付現地紙が報じた。
　サンパウロ市では、今年１０月末までの時点で、新たに市場に投入された住宅用不動産の件数が昨年の総数を超えた。今年の総数は、昨年比５～１０％増になると見られている。
　住宅開発会社、ノルチス社役員のカルロス・テレオピンス氏は、「住宅不況の流れが止まり、来年からは住宅市場がまた活気付きそうな兆候が出ている」と語っている。
　サンパウロ市では、今年１０月までに１万８０１１件の新規住宅が市場に出された。選挙イヤーは通常、販売が落ち込む傾向にあるが、今年の新規住宅数は昨年同期比で２１％増えている。
　また、実際に販売された件数も増加した。サンパウロ市商用・住宅不動産・賃貸・管理業者組合（Ｓｅｃｏｖｉ―ＳＰ）によると、今年９月までの販売件数は１万８０６７件で、昨年比４０％以上の増加だった。
　また、不動産業界は、先週２１日に連邦上院議会を通過した、「不動産契約解除規制案」（ジストラット）の下院早期通過を望んでいる。同案が成立すれば、住宅不動産を供給する業者側はより安心して、不動産を販売にかけられるからだ。
　フラビオ・アマリＳｅｃｏｖｉ―ＳＰ会長は、「来年は消費者の景気信頼感も高まり、住宅の価格上昇はインフレのペースを超えるだろう」と予測している。