ブラジル地理統計院(IBGE)は7日朝、11月の広範囲消費者物価指数(IPCA・政府の公式インフレ率)は、燃料価格や電気代の値下がりもあり、マイナス0・21%のデフレだった事を発表した。同日付各現地サイトが報じている。
単月度のインフレ率がこれほど低く出たのは、マイナス0・23%だった昨年6月以来で、11月の数値としては、1994年のレアルプラン採用以来の最低値だった。
昨年12月から今年11月までの、直近12カ月の累積インフレ率は4・05%だ。これは中銀が設定している4・5%±1・5%以内に収まっている。
また、今年1月から11月までの累積インフレ率は3・59%だった。昨年の1月から11月までの累積インフレ率は2・5%だったので、それよりも1・09%ポイント高い。
多くの経済関係者は、発表前からこの結果をある程度予想していた。ロイター通信社の事前調査では、アナリストの予想の平均値はマイナス0・1%、直近12カ月累積は4・19%だった。
IBGEの設定した16地域(首都及び15の州都)別で見ると、インフレ率がプラスだったのはゴイアニア(0・12%)だけだった。ベレンは0%で、残り14地域ではデフレが発生した。IPCA算出で30%以上の比重を占めるサンパウロはマイナス0・3%で、ブラジリアはマイナス0・43%だった。
国内全体のデフレに最も影響したのは、マイナス4・04%だった電気代だ。11月全体のマイナス0・21%中、0・16%ポイント分は電気代のマイナス分だ。11月は電気代追加料金が、「赤旗」から「黄旗」に緩和されていた。
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