《ブラジル》世論調査＝75％「次期政権は正しい道を歩んでいる」＝高収入層ほど支持高く＝優先課題は「医療」と「雇用」

ボルソナロ次期大統領（Jose Cruz/Agencia Brasil）

　ブラジル世論調査・統計機関（Ｉｂｏｐｅ）は１３日、ブラジル人の４人に３人は、「ジャイール・ボルソナロ次期大統領と政権移行チームはここまで、正しい道を歩んでいる」と答えたと１４日付現地各紙が報じた。
　この調査は１１月２９日から１２月２日までの間に行われ、ブラジル全土１２７の市の住民２千人が回答した。
　ボルソナロ次期大統領と政権移行チームの決定を支持するとした人は７５％で、次期政権は誤った道を進んでいると答えたのは１４％、分からない、答えたくないが１１％だった。
　世帯収入が法定最低賃金の９５４レアルに届かない層では、「ボルソナロ次期大統領はよい方向に進んでいる」と答えた人の割合は７０％。世帯収入が法定最低賃金の５倍、４７７０レ以上の層では８２％だった。
　調査ではボルソナロ政権への期待度も問われ、「非常に良い」２５％、「良い」３９％、「普通」１８％、「悪い」４％、「非常に最い」１０％、「わからない」４％だった。
　ただし、調査は１２月２日で終わっているため、その後に発覚した、長男のフラヴィオ氏の元運転手を巡る１２０万レに上る不審な金の動きを巡る疑惑や、妻ミシェレ・ボルソナロ氏宛の小切手疑惑の影響は反映されていない。
　「次期政権の優先課題は何か」の問いには、「公共医療の質の改善」と「雇用創出」との答えが多く、「次期政権が直面する主要な問題は」との問いでも、この二つが上位にランクされた。
　「次期大統領が唱えた政策で思いだすものは」との問いには、１２％が「社会保障制度改革」と答え、９％が「銃規制緩和」、９％が「汚職撲滅」、７％が「法的責任年齢引き下げ」、７％が「蔓延する暴力の撲滅」、６％が「省庁統合、削減」を挙げた。

国内外から批判牽制の声も

　今回の調査では、本来の支持層と「選ばれた以上は支持（期待）する」人が合わさり、高い期待値が出た。だが、次期大統領や次期閣僚の言動には国内外から疑問の声も多い。
　農村系議員への配慮のため、環境保護問題に取り組む意識は低く、現政権が進めていた来年の国際環境会議招致を止めさせた上、地球温暖化抑制を目的としたパリ協定からの離脱も再度、示唆した。だが、フランスのマクロン首相は、「南米共同市場（メルコスル）とＥＵ間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結はブラジルがパリ協定を遵守することが条件」と語っており、ドイツのメルケル首相も、「協定締結までの時間は残りわずかだ。ブラジルがボルソナロ政権に移行した後は、さらに締結が難しくなるだろう」と語っている。