《ブラジル》今年最後の送電線の入札＝１６区全てを約半額で落札

今年最後の入札の対象となった送電線事業（Marcello Casal Jr./Agência Brasil）

　今年最後となる電気事業関連の入札が２０日に行われ、１３州での送電線設置（総計７１５２キロ）と変電所建設事業、全１６区が全て落札と２１日付現地紙が報じた。
　今回の入札は競争率が高く、各区とも最少でも３社、最多では１２社が争った。また、それを反映してか、落札額は、政府が設けた還元収入の上限を平均で４６％（最小で３８・５１％、最大だと５８・１９％）下回った。割引率が高いほど、消費者が払う電気代は安くなる。
　具体的には、サンタカタリーナ州とパラナ州にまたがる第１区は６社が争い、５７・０７％の割引率でネオエネルジア社が落札。投資額は２７億９１００万レアルだ。
　送電事業では割引率が高い会社が落札する。第１区は１０９７キロの送電線を設置・運営する事になっており、工事期間は６０カ月。同区の事業では５５８３人の直接雇用が生まれる見込みだ。
　ネオエネルジア社は、スペインのイベルドローラと呼ばれるグループ企業がコントロールしている。同社は、第１区の２７億９１００万レアルをはじめ、計６１億レアルの投資を行う一方、年５億レアルの還元収入を得る事になる見込みだ。
　また、やはりスペインのＣｙｍｉ社がブルックフィールド社と組んだコンソーシアム（企業体）のシマロンが、リオ・グランデ・ド・スル州（第１０区）の送電線事業を４２・３８％の割引率で落札。２４億３２００万レアルの投資を行う事を約束するなど、外国企業の積極的な参加が目立った。
　ただし、これまでの入札で目立った中国勢は、国家電網（Ｓｔａｔｅ　Ｇｒｉｄ）が参画するＣＰＦＬが第８区を落札するのみで終わった。
　今回の入札で見込まれている投資総額は１３２億レアルで、過去最高だった２０１７年４月の入札での１２７億レアルを大幅に上回った。
　今回落札した企業には送電線や変電所の建設工事期間として、４８～６０カ月間が与えられる。各施設の運営権は３０年間だ。
　来年以降の電力事業関係の入札計画は３月までに決まる見込みだが、送電事業の関係の入札は下半期の早い時期に行われると見られている。