国民の大半が学校で政治や性教育について論じるべきだと考えていることが、ダッタフォーリャの最新調査でわかった。7日付フォーリャ紙サイトが報じている。
ダッタフォーリャが12月18~19日に行った調査によると、国民の54%が「学校で性教育を行うこと」に賛成(反対は44%)していた。また、大卒63%、高卒54%、中卒49%のように、学歴が高いほど賛成率が高かった。
また、政治に関して言えば、71%の人が「政治的なことを教えるべきだ」と考えており、「反対」の28%を大きく超えている。こちらも、大卒83%、高卒72%、中卒62%で、学歴が高いほど賛成率が高い。
ボルソナロ大統領は、学校では政治や性について教えない「政党なき学校」のプロジェクトを支持しており、この法案を下院で可決させたがっているが、昨年後半からは反対派の強い反発によって、委員会も開催できない状況が続き、採決が先送りされている。
同プロジェクトを推進しているのは福音派や保守派の人たちだが、そうした人たちの間でも意見が割れているのが現状だ。
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