《ブラジル》社会保障制度不正受給対策の暫定令出る＝３００万件の不正疑惑を既にマーク

多くの人には大切なお金だが、制度を悪用する人も少なくない（参考写真・Valter Campanato/Ag. Brasil）

　ボルソナロ大統領は１８日、社会保障の受給詐欺撲滅を目的とする暫定令（ＭＰ８７１／２０１９）に署名した。これにより国立社会保険院（ＩＮＳＳ）は受給詐欺をより厳しく調べることができ、無駄な歳出が削減されると、２２日付現地各紙・サイトが報じた。
　国税庁、統一医療保健システム（ＳＵＳ）、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）のデータにＩＮＳＳがアクセスする権利を、ＭＰ８７１／２０１９は認めた。
　複数機関のデータと、各種の恩給や手当ての支払い記録を精査することで、不正受給を突き止められる。調査チームは既に、何らかの違法性が疑われる支払い３００万件をマークしている。
　３００万件の内、１６％程度は支払い停止となると政府は予想しているが、経済省社会保障局長のレオナルド・ロリン氏は、政府予想を軽く超える違法受給を見つけられると考えている。これによる歳出削減は１年あたり９８億レアルと予測されている。
　この予測は、今後は支払われなくなるケースだけを計算しており、一旦は払われたが、違法が暴かれ、政府が取り戻し得る分は含まれていない。
　ブラジル国内では、不正が最も多い恩給として、高齢者、身障者に対する特別恩給（ＢＰＣ）がある。
　「例えば、１００万レアルの不動産を所持している人がＢＰＣを受け取っていたりすれば、一発で赤信号だ」とロリン氏は語る。