《ブラジル》経済基本金利6.5％据え置き＝低インフレ続き、低金利を継続

インフレが抑制されている今は中銀も低金利政策を続ける意向だ（参考画像・Marcos Santos/USP Imagens）

　今年初めてのブラジル中銀、通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が５、６日に開かれ、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は満場一致で現在の年利６・５％のままで据え置きとなったと、７日付現地各紙が報じた。
　ボルソナロ政権発足後、初の開催でもあったＣｏｐｏｍは、昨年３月より、７会合連続でのＳｅｌｉｃ据え置きを決定した。
　中銀は国内のインフレ動向と、景気動向を分析しＳｅｌｉｃを決定する。レアルプラン採用以来最低水準の年利６・５％は、インフレ促進要因であるというマイナス面と、勢いが弱い景気回復を促すというプラス面がある。
　２０１７年のインフレ率は２・９４％、１８年は３・７５％と、ここ数年は低インフレが続いているため、中銀はインフレリスクを気にせず、景気浮揚策として低金利政策を続けている。
　政府は今年のインフレ目標を、４・２５％±１・５％（２･７５％～５・７５％）に設定している。４日に発表された週刊経済予測集、フォーカスでは、今年のインフレ率は３・９％に落ち着くとの予測だ。
　ボルソナロ政権発足と共に、中銀総裁の座もイラン・ゴールドファジン氏から、ロベルト・カンポス・ネット氏に交代することが内定している。だが、そのために必要な議会手続きが間に合わず、今回のＣｏｐｏｍもゴールドファジン氏が仕切った。
　次回のＣｏｐｏｍは３月末の予定で、その頃には新総裁が就任すると目されている。