沖縄県人会＝南米事務所開設を県に要請＝関係緊密化、経済交流促進に＝新会長は上原氏、初の三世会長

登壇した新執行部

新会長の上原定雄氏

　ブラジル沖縄県人会の第８２回総会と、ブラジル沖縄文化センターの第４７回総会が２月２４日午前１０時から、サンパウロ市リベルダーデ区の同県人会本部で開催され、南麻州のカンポ・グランデ支部からも駆けつけ約１２０人が参加した。議題には、沖縄南米連絡事務所の開設要請や育英資金制度の廃止、新執行部の紹介等が行われた。新執行部は２期４年を務めた島袋栄喜会長が勇退し、単一シャッパでカショエイラ支部の上原定雄ミウトン氏（三世）が会長となった。

　沖縄県南米連絡事務所はブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビアの４カ国合同でサンパウロに設立し、母県と南米のウチナーンチュ・コミュニティの交流を活発化させる目的。今までの人的・文化的交流だけでなく経済的交流の促進を図る狙いだ。

　この計画は、評議員の宮城あきら氏が発案。２００１年に県庁へ要請したが、当時の稲嶺恵一沖縄県知事が東南アジア重視の政策だったために断られた経緯がある。

　宮城氏は「世界にいる４０万人のウチナーンチュの中で、南米には３０万人いる。もっと沖縄と南米ウチナーンチュ相互に情報を迅速かつ的確に伝えるべき」と強調。具体的には特産品の貿易や、日本の最新技術の取り入れ、学問的前進を目指した研究学会の設立などを目指す考えだ。

　宮城氏によれば、昨年３月に来伯した沖縄国際大学教授ら４人に計画を話したところ、賛同を得たという。その筋から、玉城デニー現知事が昨年当選した際にこの計画を伝えてもらった。好意的な反応だったというが、具体化には至っていない。設立実現のために総会で審議され、県人会の総意として県庁に要請書を提出する方針だ。

　役員改選では単一シャッパが提出され、二期４年を務めた島袋氏が勇退し、カショエイラ支部会長の上原氏が新会長に就任。同県人会初の三世の会長が誕生した。

　その他に育英資金制度の廃止や１８年と１９年の事業報告と通常会計報告が行なわれ、いずれも拍手で承認された。県人会１８年会計では収入１３０万５３８０・５１レアル、支出１２１万８５３８・１９レアル、３１万６５４４・７２レアルが繰り越された。沖縄文化センター１８年会計では収入３０万３６０７レアル、支出２４万８９１レアル、繰越金８万１６３９レアルだった。

　新執行部は次の通り（敬称略）。【会長】上原定雄ミウトン、【第一副会長】照屋武義、【第二副会長】上原テーリオ、【第三副会長】知花ルイ、【第四副会長】森田信夫、【第五副会長】高良リツタダ、【第六副会長】神谷龍雄、【ポ語書記】小波津セルジオ、【日語書記】友利賢一郎ロイ、【第一会計】比嘉幸男カルロス、【第二会計】成松ルイス