経済省は25日、2月の全就労・失業者台帳(Caged)のデータを発表した。それによると、2月は正規雇用が17万3139人分増えた。
「正規雇用の増加」とは、2月に発生した新規正規雇用(145万3284人)と、2月に正規雇用を失った人数(128万145人)の差し引きだ。今年2月の結果は、26万823人分の正規雇用増を記録した2014年2月に次ぐもので、2月としては過去5年間で最大の伸びだ。
ブラジルでは、2015年から2017年までの3年連続で正規雇用が減少。3年間のマイナスは合計286万人分に達していたが、18年には正規雇用がおよそ52万9千人分増えた。
2月の結果を部門別に見ると、8部門中7部門で正規雇用が増加。農牧畜業部門だけが、解雇者が新規雇用者を上回り、正規雇用者がマイナス3077人になった。
正規雇用者が最も増えたのはサービス業の11万2412人で、以下、製造加工業3万3472人、公共行政1万1395人、建設業1万1097人、商業5990人、鉱山採掘業985人、公益事業865人だった。
また正規雇用者の増減を地域別に見ると、5地域中4地域は正規雇用が増えたが、北東部だけはマイナス1万2441人を記録した。
一番雇用が増えたのは、リオ州やサンパウロ州を含む南東部の10万1649人で、以下、南部6万6021人、中西部1万4316人、北部3594人と続く。
州別(首都ブラジリアのある連邦直轄区も州扱いとする)で見ると、国内全27州の内、20州が正規雇用増だった。
雇用が一番増えたのは6万2339人増のサンパウロ州で、ミナス州の2万6016人増、サンタ・カタリーナ州の2万5304人増がそれに続いた。
逆に減少幅が大きかったのは、ペルナンブッコ州のマイナス1万2396人が筆頭で、アラゴアス州の2255人減、リオ・グランデ・ド・ノルテ州の2249人減と続いた。
一昨年11月発行の改正労働法で定められた、短時間または通常より少ない日数の雇用「インテルミテンテ」や、時間契約の「パルシアル」も正規雇用増に貢献。インテルミテンテでは4346人分、パルシアルでは3404人分の正規雇用が増えた。
調査では、新規の正規雇用者の平均給与が月額1559・08レアルだったことも判明。この額は昨年同月比では0・89レアル高いが、今年1月と比較すると67・13レアル低い。(25日付G1サイトより)