Ｖａｌｅ社＝ブルマジーニョから３カ月＝操業停止がＧＤＰに悪影響

ダム決壊直後のブルマジーニョ、鉱滓に押し流されて崩落した橋の一部も見える（Vinícius Mendonça/Ibama）

　【既報関連】１月２５日に発生したミナス州ブルマジーニョの鉱滓ダム決壊事故から３カ月。Ｖａｌｅ社が同州内に有する３２基のダムは実質的に操業停止の状態で、鉄鉱石や派生品の生産、国内総生産（ＧＤＰ）にも影響が出始めている。
　２１日付アジェンシア・ブラジルによると、３２基のダムを伴う採掘活動の停止は、国家鉱業庁（ＡＮＭ）とミナス州環境・持続可能な開発局（Ｓｅｍａｄ）、Ｖａｌｅ社自身が決めた事だ。
　操業停止状態のダムは、１月に決壊したダムもあるブルマジーニョのコレゴ・ド・フェイジョン鉱山３基、ノヴァ・リマ市内１０基、オウロ・プレット市内９基、イタビリト市内２基、イタビラ市内３基、サバラー市内２基、バラン・デ・コカイス市内とリオ・ピラシカバ市内、マリアナ市内各１基となっている。
　特に問題となるのは、危険度３と判断されたオウロ・プレット市内のフォルキーリャⅠとフォルキーリャⅢ、ノヴァ・リマ市内のＢ３／Ｂ４、バラン・デ・コカイス市内のスル・スペリオルの４基だ。４基のダム周辺では住民を安全な地域に退去させた。また、危険度２と判断されたダムは専門業者による再監査が必要だ。この地域でも既に、一部の住民を退去させている。
　また、３２基のダムの内９基は、１月末に閉鎖する事が決まった。
　Ｖｅｌｅ社の操業停止は、ミナス州の鉱業界のみならず、ブラジルの鉱工業界に多大な影響を及ぼす出来事だ。（ペレット不足については２４日付３面に関連記事掲載）
　１４日付エスタード紙などによると、同社が生産する鉄鉱石は年９２８０万トンでブラジル全体の生産量の２３％に及ぶ。同社鉱山の操業停止による影響は１９年のＧＤＰの０・２％ポイントと予測される。この数字は、同時点で２％との予想だったＧＤＰ成長率が１割減となる事を意味する。２２日発表のＧＤＰ成長予想率は１・７１％に下がっており、影響は更に大きくなりそうだ。
　Ｖａｌｅ社職員は２２日、上院の議会調査委員会で、同社理事会は１月に決壊したＢ１ダムの危険性を認知していたと証言。改めて、同社の責任が問われる事になった。ブルマジーニョの事故の犠牲者は２３日現在、身元確認済みの死者２３２人、行方不明者４０人となっている。