郵便局が7月5日までに、161局を閉鎖する方針を明らかにした。これらの局を閉鎖する理由は、サービス網と労働力の最適化とされている。
閉鎖される局は、場所を借りて運営され、近くに別の局がある局を中心に選ばれた。最も多くの局が閉鎖されるのはリオ州の30局で、リオ市内だけで24局が閉鎖される。2番目に多いのはサンパウロ州の26局で、サンパウロ市内では15局が閉鎖される。
これらの局の職員は、他の市も含めた他局への配置転換または窓口勤務から配達などの職種転換の形で、継続勤務が可能だが、郵便局では希望退職者も募集している。希望退職の申し込みは6月12日まで受けつけており、郵便局側は7300人の希望退職者が出る事を期待している。
郵便局は公社だが、2015~16年の赤字額が40億レアルに上ったため、2017年には、人口5万人以上の町にある局を250閉鎖。2018年は41局が閉鎖されている。
郵便局は同時に、職員の保健プランの負担分を減らす事や、商用施設内にコンパクトな局を開設する計画も発表した。
ボルソナロ大統領は4月にも郵便局を民営化する可能性を口にしたが、ジュアレス・クーニャ総裁は民営化には反対で、代替案として、株式上場を考えているという。
各州で閉鎖される局の数は、アラゴアス3、アマゾナス1、バイア12、連邦直轄区7、セアラー8、エスピリトサント7、ゴイアス9、マラニョン3、ミナス・ジェライス13、マット・グロッソ・ド・スル3、マット・グロッソ2、パラー4、パライバ2、ペルナンブッコ3、ピアウイ3、パラナー7、リオデジャネイロ30、リオ・グランデ・ド・ノルテ1、リオ・グランデ・ド・スル7、サンタカタリーナ5、セルジッペ2、サンパウロ26、トカンチンス3となっている。(21日付G1サイトより)