《ブラジル》ゲデス経済相がＦＧＴＳの再解禁を検討＝２２０億レアルの経済効果狙う

パウロ・ゲデス経済相（Gustavo Raniere/ASCOM/Ministerio da Economia）

　【既報関連】今年第１四半期のＧＤＰが前四半期比マイナス０・２％と、２年ぶりのマイナス成長だったことが発表された５月３０日、パウロ・ゲデス経済相が勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）休眠口座の引き出し解禁や、社会統合基金／公務員財形計画（ＰＩＳ／ＰＡＳＥＰ）休眠口座の引き出し解禁の検討を示唆したと、５月３１日付現地各紙が報じた。

　これらの狙いは一般家計に臨時収入を与えることで、負債解消や内需拡大に繋げることだ。
　ＦＧＴＳは、正規雇用の社員に対して、雇用元の企業が積み立てている退職金を運用する基金で、連邦貯蓄銀行（ＣＡＩＸＡ）が運営している。地元紙の一つは、「現在、ＦＧＴＳには５２５０億レアルの積み立てがある。政府が引き出しを認める２２０億レアルは全体の５％以下で、運用に支障をきたすほどではない」としている。
　政府はまた、、これ以外にも、「各州政府への新規融資」、「プレサル油田割り当て金の増額」などを計画している。
　別の地元紙は、「ＦＧＴＳとＰＩＳ／ＰＡＳＥＰ解禁による経済効果は４１０億レアル」とも試算している。
　ただし、各景気刺激策を議会に提出するタイミングは、政府が最優先で進めている社会保障制度改革の進行具合との兼ね合いで決まる。
　ゲデス経済相も、「社会保障制度改革が承認されるとの確信が得られて初めて、（ＦＧＴＳ解禁などの）景気刺激策は導入される」と語った。
　テメル政権下の２０１７年に行われたＦＧＴＳ休眠口座解禁は、約２６００万人の労働者に約４４０億レアル分の恩恵（１人平均約１６９０レアル）をもたらした。
　これが消費に回ることで、同年のＧＤＰは０・７％ポイント押し上げられた。同年のＧＤＰ成長率は１・１％だったので、ＦＧＴＳ解禁がなければＧＤＰ成長率は０・４％だった計算だ。
　ゲデス経済相は、引き出し対象とする口座を休眠口座に限定せず、現在も動きのある口座からの引き出しも認める可能性も口にした。ただ、その場合は引き出される金額が大きくなり、家屋購入用の融資にも影響するので、経済省スタッフが分析中だ。引き出せる金額や引き出しのスケジュールなどもまだ検討中だ。
　ゲデス経済相と公的銀行総裁たちの間では話し合いが行われているが、ＦＧＴＳを実際に取り扱うＣＡＩＸＡのスタッフまでは具体的な話は来ていない模様だ。
　ＰＩＳ／ＰＡＳＥＰの休眠口座には、１９７１年から１９８８年まで正規雇用として働いていた人が積み立てたが引き出していない資金がほぼ２１０億レアルある。
　「２０～３０億レアルが引き落とされると連邦政府は見込んでいる」と地元紙は分析しているが、権利者が死亡している場合や権利者不明な資金もあり、政府見込みを下回る可能性もある。同じことは昨年、テメル政権が同様の措置を取った時も発生した。