《ブラジル》食肉大手のミネルヴァが集団休暇へ＝中国への牛肉輸出停止受け

　食肉大手のミネルヴァが１１日、サンパウロ州バレットスの加工工場の職員７００人に、１７～３０日の２週間の集団休暇を与えると発表したと１１日付現地紙サイトが報じた。
　集団休暇の表向きの理由は施設の保守作業のためとなっているが、実際には、ブラジル政府が中国への牛肉輸出を一時的に停止した事の影響があるようだ。
　中国への牛肉輸出の一時停止は、農務省が３日に発表した。これは、５月３１日に、マット・グロッソ州で屠殺された牛が牛海綿状脳症（狂牛病）に罹っていた事が判明した事を受け、中国との協約に沿って採られた措置だ。同国との間では、２０１５年に、何らかの病気が発見された場合は、原因その他が解明されるまでは一時的に取引を停止するとの協約が結ばれている。
　農務省によると、今回の狂牛病は通常とは異なるタイプの単発型で、国内市場には衛生上の問題はないという。だが、一方で、「協約適用は自動的で、ブラジルの食肉市場の監査は適正かつ厳格に行われている事を示す措置だ」ともしている。
　中国はブラジル産牛肉の主要市場の一つで、１８年の輸出量は香港に次ぐ３２万２４００トン、金額では１４億９千万ドルでトップを占めた。今年１～４月の同国向け輸出量は９万５７００トンで、牛肉の輸出総量の１７・８％を占めた。１～４月の中国向け輸出額は４億４２４０万ドルに上り、５月の輸出も順調に伸びていたが、狂牛病発見で水が差された。
　他方、１０日付アジェンシア・ブラジルによると、ボルソナロ大統領が米国訪問時に約束された米国からの牛肉市場視察団が到着し、同日から活動を始めたという。
　１０日は農務省関係者との会合を持ち、１１～２８日は６州の屠殺場や検査場、監査の実態を視察する。屠殺場視察は、サンパウロ州、ミナス・ジェライス州、ゴイアス州、リオ・グランデ・ド・スル州、サンタカタリーナ州、マット・グロッソ・ド・スル州で行われ、サンパウロ州とミナス州では、農務省管轄の検査場や分析センターも訪問する。サンパウロ州、リオ・グランデ・ド・スル州、サンタカタリーナ州、ゴイアス州では生産者の監査の様子も視察する。
　米国への牛肉（生肉）輸出は、２０１７年に起きた、口蹄疫への予防接種による過剰反応が原因で、中断されたままになっている。