オデブレヒト＝ブラジル最大の民事再生申請＝グループ内２１社対象に＝汚職で隆盛もＬＪで急転

オデブレヒト社（Rovena Rosa/Agência Brasil）

　インフラ工事や油田開発などでも知られるブラジル有数の大手企業オデブレヒト・グループが１７日に民事再生を申請、司法当局もそれを受け入れたと１８日付現地紙、サイトが報じた。
　１９４４年創業で、国内は無論、１９７９年のペルーやチリでの事業請負で国際社会に進出。創業５０年の９４年には２１カ国で事業を行い、従業員３万４千人の企業に成長。最盛期の２０１３年は従業員１９万３千人を抱え、ブラジル隆盛のシンボルの一つとされた。
　だが、１４年３月開始のラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）により、選挙時の裏金を含む汚職が次々に摘発され、１５年には３代目社長（当時）のマルセロ・オデブレヒト氏の逮捕、断罪となった。
　以来、事業契約見直しや罰金徴収など、様々な形で影響を受け、現在の従業員は４万８千人だ。世界をまたに駆けた「帝国」のイメージは過去のものになっている。
　今回の民事再生申請は、グループ内での貸し借りも含めた負債が９８５億レアルに上り、経営破綻に陥った現状を回復させるためだ。諸銀行への負債は５１０億レで、内１４５億レは石油化学会社でペトロブラスが共同経営者のブラスケンの株式が担保だという。再生申請で交渉の対象となる負債額は８３６億レだが、この額にはＬＪでの司法取引で命じられた罰金は含まれていない。
　オデブレヒト側は申請回避を希望し、債権者の銀行の多くもその方向での合意直前だったが、連邦貯蓄銀行（ＣＡＩＸＡ）がアレーナ・コリンチャンス建設絡みの負債取立を強行しようとし、民事再生申請となった。
　オデブレヒト・グループは、労働者党（ＰＴ）政権時代に政府の支援も受けて国内外の事業を請け負ったが、事業の拡大と共に負債も拡大した。１５年を例にとると、１３２０億レの収益を上げる一方、負債額も１１００億レに膨れ上がった。０８年の負債額は１８０億レだったから、経営状態の悪化は明らかだ。
　それに輪をかけたのはＬＪによる不正摘発で、事業契約見直しなどで経営がさらに悪化。債権者との交渉で２６億レの負債返済延期や別の融資への切り替えなどを行ったが、１８年には１１０億レを返済できない事態も起き、債権者達の信用を失い始めた。
　今年５月には、砂糖・アルコール製造会社のＡｔｖｏｓが民事再生を申請。石油・ガス関連のＯｃｙａｎは司法外手続きで５０億レの負債返済に関する合意を成立させたが、６月にオランダの会社がブラスケン買収を諦めた事も、経営建て直しへの道を狭めた。
　民事再生の申請は受け入れられ、６０日以内の再建案提出などが義務付けられた。エンジェニャリア・エ・コンストルソンやオデブレヒト・トランスポルテ、不動産関連のＯＲ、船舶建造のエンセアダ、ブラスケンら、運転資金を生み出す可能性のある１０社は再生申請対象外となっている。
　なお、オデブレヒトの抱える負債額は、Ｏｉ社の６５０億レを上回り、ブラジル最大となっている。