《ブラジル》教育省が教育行政の指針文書を発表＝高等教育より基礎教育重視の姿勢

ウェイントラウビ教育相(Marcelo Camargo/Ag. Brasil)

　ブラジル教育省は１１日、２０２２年までの基礎教育政策と、今後１２年間の目標を定めた、「基礎教育充実のための国家戦略」と題する文書を発表したと、同日付現地サイトが報じている。
　「基礎教育」は２～５歳対象の「乳幼児教育」と、６～１４歳対象の「初等教育」、１５～１８歳対象の「中等教育」の総称だ。
　この文書には、「２０２２年までに４９００の保育所を建設」「途中で学業を断念する生徒を減らし、教育指数を向上させるために、公立校の必修時間数を増やす」「農村部のインターネットアクセスの改善」「２０２３年までに軍学校を１０８増やす」「２０２０年までに遠隔授業（通信教育）で、基礎教育担当教員を養成する」などが書かれている。
　ジャニオ・マセド基礎教育局長は、今回発表された内容の多くは、これまでの政権で既に作成され、実施されてきたものの焼き直し、または目標規模を拡大したものであることを認めている。
　ボルソナロ大統領は就任以来、従来の政権は高等教育にばかり注力し過ぎたと批判し、基礎教育充実を優先させると主張してきたが、１１日の文書発表まで、政府としての教育政策のガイドラインは明確ではなかった。
　地理統計院（ＩＢＧＥ）によると、ブラジルには５５７０の市があるが、その内の４３％は必要最低減の教育投資をしていない。また、２５歳以上のブラジル人の半数以上は基礎教育を終えていない。
　アブラアン・ウェイントラウビ教育相は、４月にリカルド・ヴェレス前教育相が更迭されたことで職務を引き継ぎ、５月には、教育行政の優先ポイントを説明するために上院議会に赴いた。
　ウェイントラウビ教育相はそこで、「基礎教育重視」、「結果主義」、「学力の適切な評価」などを打ち出したが、期限を定めた目標にはなっていなかった。
　同教育相は１１日、「今日発表した計画は、ボルソナロ大統領の打ち出した、『首都ブラジリアだけでなく、多様な地方に目を向ける』という教育行政方針に沿って立案された。政府が持っている物的、人的、経済的資源を、現場の実情に即して配分していくことが大切だ」と語った。