《ブラジル》ＧＤＰの３５％超は税金＝景気低迷期に不可解な現象

ブラジルでは価格に占める税金比率が高い（参考画像・Walter Campanato/Ag. Brasil）

　ブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）の中で何％が税金かを示す数値（カルガ・トリブタリア）を、経済学者のジョゼ・アフォンソ氏とクレーベル・デ・カストロ氏が算出。それによると、２０１８年のカルガ・トリブタリアは３５・０７％で、１９４７年以来、最高となったと、２９日付現地紙が報じている。
　１８年の税金総額は２兆３９００億レアルで、国民１人あたり１万１４９４レアルだ。地元紙は、「ブラジル人は１年に平均１２８日、税金を払うためだけに働いている計算」と表現した。１８年の３５・０７％は、これまでの最高値だった２００８年の３４・７６％を上回り、史上最高となった。
　地元紙は、価格における税金の占める割合が大きい商品もグラフで掲載。それによると、ウォッカは８１・５％、ゲーム機は７２・１８％、国産の香水は６９・１３％が税金だった。
　２００８年から２０１５年にかけてのカルガ・トリブタリアは１・９２％縮小したが、２０１６年から２０１８年にかけては２・２３％増大した。この３年間の増大分のほとんどは、最終年の１８年に発生した。
　ブラジリア公法研究所（ＩＤＰ）教授のジョゼ・アフォンソ氏は、「１６、１７年は石油の国際価格上昇により、石油採掘会社がブラジル政府に払うロイヤリティが増えたため、カルガ・トリブタリアも増大した。
　しかし、２０１８年は所得税（ＩＲ）、社会統合基金（ＰＩＳ）、保健融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）などの負担率が上がった。これは経済が低調な時期には普通起こらない。経済が低調なのに、国民の税負担率が上がったのは、政府が特定の分野の税率を上げたか、申告漏れの摘発を強化したからと考えるのが適当」と語った。
　リオ州立大学で博士号を取得したクレーベル・デ・カストロ氏は、近年のカルガ・トリブタリアの上昇は一過性のものなのか、近年の傾向とは異なる流れが生じているのか、今断言することは難しいとしている。
　昨年のカルガ・トリブタリアの発表は例年より遅れている。国税庁の正式発表は１０月に行われる予定だ。