《アルゼンチン》短期債務の支払延長を申請＝ブラジルの輸出にも影響か？

　アルゼンチンのマクリ政権は２８日の夜、国際通貨基金（ＩＭＦ）や銀行、国債所有者から国が借りている、短期返済負債の大部分を期日までに返せないと宣言した。
　エルナン・ラクンサ財務相は記者会見で、個人所有の短期国債だけは期日通りに返済すると発表した。法人所有の短期国債については、１５％は期日通り返済するが、残りは２５％が３カ月後、６０％は半年後に返済するという。
　同財務相は、「アルゼンチンはＩＭＦに対し、負債の返済期限変更に関する話し合いをすることを申し入れた」と発言。５６０億ドルに達するＩＭＦへの債務や、その他の長期返済の負債も、支払い期日の引き伸ばしや、分割払い方法変更も含めて、交渉を求めていく方針だ。
　ブラジル紙はアルゼンチン政府内部関係者に「新たなデフォルトか？」と問いただしたが、匿名の関係者は、「あくまで支払い期日の再調整にすぎない」と語った。
　ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）リヴィオ・リベイロ氏も、「アルゼンチンは『支払期日を守れそうにないから延ばして欲しい』と言っているのであって、今の時点でデフォルトか、そうでないかの議論は意味を持たない」としている。
　アルゼンチンで今月１１日に行われた大統領選予備選では、野党のアルベルト・フェルナンドとクリスチーナ・キルチネルの正副大統領候補が現職のマクリ氏に大差をつけた。１０月２７日の大統領選本番でも同様の結果なら、債務返済義務は次の政権に引き継がれる。
　リベイロ氏は、ブラジルからの国外輸出の５％、工業輸出品にいたっては２０％がアルゼンチンに流れているが、その需要が落ち込む危険があるとしている。