《ブラジル》殺人発生率が約１１％減少＝１７年のピークから減少傾向

殺人事件の容疑者を逮捕した警察（Carlos Soares/パラナ州市警）

　ブラジル治安フォーラム（ＦＢＳＰ）は１０日、ブラジル治安年鑑を発表。それによると、２０１８年に国内で発生した殺人事件は５万７３４１件で、６万４０２１件だった２０１７年より１０％以上減った。１０、１１日付現地各紙・サイトが報じている。
　殺人発生件数が減ったのは３年ぶりで、２０１４年の水準に戻った。しかし、警察官によって殺された人の数は前年比２０・１％増の６２２０人で、統計開始以降、最多となった。「昨年発生した殺人事件の１０・８％は警察の手によるもの」という計算になる。
　 これらの数字は、ＦＢＳＰが各州保安局から、殺人、強盗殺人、傷害致死、警察の手による死亡事件のデータを集めて集計したものだ。
　「殺人事件数の増減は決して一つの要因だけでは説明がつかない」これが専門家の一致した見解だ。ＦＢＳＰ事務局長のサミーラ・ブエノ氏は、「殺人事件減少の理由として三つの仮説が立てられる」としている。
　一つ目は、「各州政府による、殺人事件を減らすための取り組み、特に警察機構の調整が功を奏した」で、ペルナンブッコ州とエスピリトサント州で顕著だ。
　二つ目は、「大型犯罪組織同士の抗争が、特にブラジル北部、北東部で沈静化して、殺人事件数が減少した」だ。サンパウロ州が本拠の州都第一コマンド（ＰＣＣ）とリオ州が本拠のコマンド・ヴェルメーリョ（ＣＶ）は各地に勢力を伸ばし、傘下の組織も増やしており、１６年～１７年に激しい抗争を繰り広げていたが、１８年はそれが幾分和らいだ。
　三つ目は「人口学的要因」だ。ブラジルでは近年、出生率が下がっている。殺人事件の被害に遭いやすいのは１５～２９歳の男性で、別の調査では、「こうした年齢層の男性は、２０３０年までに現状の４分の３に減る」との報告も出ている。
　ボルソナロ政権やいくつかの州政府は、「犯罪に厳しい我々の態度が殺人事件減少に寄与した」と誇るが、殺人事件が減ったのは就任前の１８年のことで、１９年の今年の状況はこれまでのところ横ばいだ。
　サンパウロ州限定で見ると、人口１０万人あたりの殺人発生率は９・５件で、全国平均の２７・５件を下回るが、サンパウロ州は、「警察が多く殺す州」の一つでもある。同州で発生した殺人の１９・７％は警察の手によるものだ。
　ただし、「警察が犯罪者たちを多く殺すほど治安が良くなり、殺人発生率が下がる」という仮説が成り立つわけでもない。リオ州は殺人事件の２２・８％が警察や治安関係職員の手によるものだったが、州全体の殺人事件発生率も３９・１件／１０万人と、全国平均を上回っている。
　また、殺人件数が減少したとはいえ、ブラジルの殺人発生率２７・５件は、米国（５・３２）、アルゼンチン（５・１９）、ポルトガル（０・７４）、日本（０・２４）などと比べ、依然、極めて高い水準にあることは変わらない。（ブラジル以外は１７年のデータ）