税制改革の方針を巡って政府と対立し、11日に解任されていたマルコス・シントラ国税庁長官の後任に、国税庁の税務調査官だったジョゼ・トステス・ネット氏が就任した。
国税庁長官は、今年はじめに行われた行政改革によって統合され、経済省所轄機関の特別局扱いとなっていた。
シントラ氏は、10年以上前に廃止された小切手税(CPMF)復活に向けて動いていたが、それがボルソナロ大統領の気に障り、11日に、大統領の命を受けたゲデス経済相から解任を告げられた。
後任のトステス・ネット氏は、アマゾニア大学で企業経営学、パラー州連邦大学で機械工学を学んだ。
ネット氏は2011年1月まで、国税庁の税務調査官を務めていた。同氏は税関管理のコーディネーターやブラジル北部7州の統括役も務めた。
国税庁退任後はパラー州財務局長や同州立銀行の経営審議会議長も務めており、2015年まで職務を全うした。また、米州開発銀行や国際通貨基金(IMF)でも活躍した。
ネット氏の任務は、CPMFに頼ることのない税制改革の解を見つけることと、税制という極めて利害関係者も多いテーマが議論される中で、政治的圧力に耐え、職務を行うことだ。(21日付フォーリャ紙より)