《ブラジル》教育省＝１９・９億レの予算凍結解除＝５８％は大学や研究所に

　ブラジル教育省が９月３０日、凍結されていた今年度予算の一部（１９億９千万レアル）を凍結解除する事と、内５８％は大学や研究所に回す事を明らかにしたと９月３０日、１０月１日付現地紙、サイトが報じた。
　景気回復の遅れによる税収の伸び悩みなどに起因する予算凍結は、連邦大学や国立研究所などの教育・研究活動にも大きな影響を与えており、奨学生などは学業継続にも不安を抱えていた。
　予算凍結の対象は外注サービスや学生支援プログラムなどに関する経費（裁量支出の部分）で、清掃や食堂、警備といったサービスを停止する必要に駆られた大学や、９月分を支払ったら残高がゼロになるなどと懸念していた機関も数多い。
　凍結解除される１９億９千万レの内訳は、大学８億８００万レ、国立研究所３億４７００万レ、ハイレベル人材養成業務統括所（Ｃａｐｅｓ）２億７千万レ、国立教育研究所１億５００万レ、全国教材図書計画（ＰＮＬＤ）２億９千万レ、全国聾者教育研究所（Ｉｎｅｓ）やベンジャミン・コンスタン院（ＩＢＣ）といった障害者などの支援機関１１００万レ、その他の経費１億６９００万レとなっている。
　教育省予算は、４月に５８億レ、７月にも３億４８４７万レ凍結されており、今回の凍結解除額は決して十分ではない。今回の凍結解除で、大学関係では裁量支出の３０％凍結が１８％に、国立研究所は３分の１凍結が１７％に各々落ちた。
　大学の中には、電気代が払えない、警備会社への支払いが止まり、夜間の授業停止といった影響まで出ていたところがあり、更なる凍結解除が待たれている。
　アブラアン・ウェイントラウビ教育相は、残りの予算も年内に凍結解除される可能性があるとしているが、凍結解除の可否は、経済活動が回復して税収が増すという条件付なので、確約されているとはいえない。
　教育相は、凍結解除の発表と共に、連邦大学が教育・研究用の資金を増やしたい場合は、民間企業とパートナーシップ契約を結ぶ、Ｆｕｔｕｒａ―ｓｅと呼ばれるプロジェクトを導入するよう推奨した。だが、このプロジェクトは、これから法案を準備し、議会に送る必要がある。連邦大学の多くは、同プロジェクトに難色を示している。