《ブラジル最高裁》刑執行の基準を再審理＝「２審有罪後」の基準変更？＝ＶＪ報道以降の圧力あり＝結果次第でルーラらに恩恵

トフォリ長官（Alessandro Dantas）

　今日１７日、最高裁はかねてから懸案となっていた「２審での有罪判決後に刑執行か否か」の審理を、３件の案件を通して行う。同件は、結果次第で、ルーラ元大統領をはじめ、全国１９万人の受刑囚の服役継続か否かにも結びつくものであるため、注目されている。１５、１６日付現地紙が報じている。

　この審理は、ジアス・トフォリ長官が１４日に「刑事訴訟法２８３条」にかかわる三つの裁判を行うと宣言したのを受けたものだ。
　問題の裁判は、ブラジル弁護士会（ＯＡＢ）全国審議会、ブラジル共産党（ＰＣｄｏＢ）、パトリオッタ（旧・全国エコロジー党）が起こした３件の訴状に基づくものだ。
　これはつまり、ブラジルの裁判史上、最も大きな問題のひとつとなっていた「２審で有罪判決後に刑執行か否か」について、最高裁が再び問い直すことを意味する。
　刑事訴訟法２８３条では、「刑執行は控訴ができなくなるまで」できないことになっている。だが、刑執行を早める動きは最高裁内にもあり、２０１６年１６月には判事投票６対５で、「２審判決後に刑執行」ができるとされた。
　だが、その後に最高裁の判事が数人入れ替わったこと、トフォリ長官自身やジウマール・メンデス判事が「３審有罪で刑執行」に意見を変えたことなどで、最高裁内で審理のやり直しを求める声が高まった。だが、１８年４月に「２審で有罪になったルーラ元大統領に人身保護令を適用するか否か」の審理では、６対５で「適用を認めない」との判断を下した。
　だが、今年６月にはじまった、サイト「ジ・インターセプト」によるヴァザ・ジャット報道により、ラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）の１審を担当したセルジオ・モロ判事（現・法相）と連邦検察庁ＬＪ班主任のデウタン・ダラグノル検察官との癒着疑惑や判断の偏りを示す、携帯電話の盗聴記録が公表されたことで騒動が生じた。この報道後、ルーラ氏釈放を求める声があがったのをはじめ、２審判決後の刑執行の再度の見直しを求める声が強まっていた。
　この最高裁の動きに対し、下院の憲政委員会（ＣＣＪ）が「２審で有罪後に刑執行」とする憲法改正案（ＰＥＣ）の審議を早めることを決めた。この場合、全体投票で下院の３分の２を超えなければならない。
　仮に「２審有罪では刑執行にならない」という判断になった場合は、ＬＪ作戦だけでもルーラ氏や他１２人の受刑囚が恩恵を受ける他、数千～数万人の受刑囚が恩恵を受ける可能性があると、現地紙が報じている。