《ブラジル》トフォリ最高裁長官が旧ＣＯＡＦのデータ送付命令＝６０万件にものぼる記録＝検察や上院などから強い反発＝大統領長男の疑惑再燃か

トフォリ最高裁長官（Gil Ferreira/Agência CNJ）

　ジアス・トフォリ最高裁長官が、中銀財務情報部（旧金融活動管理審議会、ＣＯＡＦ）に、過去３年間の捜査データ約６０万件分を送るよう命じ、物議を醸している。その中には、ボルソナロ大統領長男のフラヴィオ上議によるラシャジーニャ（議員たちが、幽霊職員も含む議員付職員の給与の一部を着服する行為）疑惑も含まれている。１５～１６日付現地紙などが報じている。

　ＣＯＡＦは資金洗浄などの調査を行う機関で、フラヴィオ氏がリオ州議だった昨年１２月、同氏の元職員ファブリシオ・ケイロス氏の口座に、同僚職員からと見られる多額の金が振り込まれていた疑惑を指摘して話題となった。当時のＣＯＡＦは財務省の管轄だった。
　ＣＯＡＦは新政権発足で法務省の管轄下に移ったが、その後、暫定令（ＭＰ）承認時に経済省の管轄下に戻った。
　ＣＯＡＦからの情報は汚職捜査の切り札の一つで、フラヴィオ氏が裁判所の許可もなくＣＯＡＦの情報を使って捜査が行われたと不服を唱えたことで、トフォリ長官が７月、裁判所の許可が出ていないのにＣＯＡＦの情報を使って行われていた捜査全てを差し止めた。この判断で差し止められた捜査は、フラヴィオ氏のものも含め、約７００件に上り、批判の声があがっていた。
　ＣＯＡＦはその後、中央銀行の管轄となり、財務情報部（ＵＩＦ）と名前を変えた。トフォリ長官は１０月２５日、ＣＯＡＦ時代の捜査のデータ（ＲＩＦ）のコピーを送るよう中銀に命令した。
　ＵＩＦはコピーは渡せないとした上、同長官にシステムにアクセスできる暗証番号を渡したが、同長官は１８日までにコピーを送付するよう命じた。ＵＩＦのデータには守秘義務の対象となる情報も含まれている。３年分の情報は約６０万件に及び、フラヴィオ氏のような個人データはもちろん、企業の所得税申告なども含まれる。
　同長官は国税庁にも同期間中の懲罰関係のデータ（ＲＦＦＰ）提出を要請している。ＵＩＦが独自に行った捜査か、他の機関の要請で始まった捜査かなどを分析する意向だという。
　同長官は検察庁長官にもＵＩＦの情報にアクセスしていた検察官に関する情報を要請。アウグスト・アラス長官は命令の差し止めを求めたが、トフォリ長官は１５日にそれを拒んだ。
　トフォリ長官の命令は税務署や検察庁、議会の強い反発を呼んだ。アルヴァロ・ジアス上議などは「すごくおかしな話だ。長官がスパイ活動を行おうとしていると、誰かが言い出しても仕方がない」と語った。
　上院では、トフォリ長官の最後の後押しで「２審有罪での刑執行」が否決されたことへの反発もあるため、同院でかねてからあがっていた、最高裁判事に対する議会調査委員会（ＣＰＩ）、別名「ラヴァ・トガ」への動きも進みかねない。
　最高裁では、７月にトフォリ長官が出した暫定令をどうするかに関する審理を２０日から始める予定で、フラヴィオ氏への捜査が再び始まるか否かも注目されている。