《ブラジル》“教師余り”が将来発生？＝若年層の人口減に対応できず

　ブラジル経済研究所（Ｉｎｓｐｅｒ）所属教授のリカルド・パエス・デ・バロス氏が、ブラジル全２６州と連邦直轄区を対象に行った調査によると、ブラジルでは今後数年の内に“教師余り”が発生する可能性があることが分かった。６日付現地紙が報じた。
　調査によると、ブラジルでは２０１３年から１７年末までの５年間に、およそ１１５万人の基礎教育（９年間の義務教育と３～４年間の中等教育）担当の教員を育成した。
　この数は、現在国内で勤務している教師およそ２２３万人のほぼ半分に当たる。また、この２２３万人のほぼ８割にあたる１７５万人は公立校の教員だ。調査によると、１８年から２２年までの５年間で、さらに１５０万人が教員資格を得る。リカルド・パエス氏は現状を揶揄して、「我々は教師だらけの国だ」とレポートに記した。
　ブラジル国内の全ての子供に最低でも義務教育を、さらには中等教育（１５～１８歳・日本の高等学校）を施す目的の下、教師を増やす動きは進められてきた。問題は、せっかく教師を増やしたのに、国民のライフスタイルや年齢別人口バランスの変化から、子供の数が減少していることだ。
　例えば、サンパウロ州で基礎教育を受けている青少年の数は２０１８年現在で７１３万人だったが、２０５０年にはこの数が６４４万人に減ると見られている。
　リカルド・パエス氏は、「ここ３０年間、大学には『教師が足りない』『教師が必要』とのメッセージが伝えられ、大学側もそれに応えてきたが、『そろそろペースダウンを』と言い忘れた」と結んでいる。