《ブラジル》ジャーナリズムはグローボ経営危機を救えるか

既存大手メディアと対立を深めるボルソナロ

　「もしお前たちの放送権の承認更新に少しでも問題点があれば、絶対に更新はありえない。お前達はいつも俺の人生をいらだたせる。この役立たず！！！」（Se o processo da renovacao da concessao de voces nao estiver limpo, nao tera concessao nenhuma. Voces o tempo todo infernizam a minha vida, porra!!!）――リオ市のコンドミニオの門番が、マリエリ市議殺害事件の実行犯が「ボルソナロ大統領に連絡をとっていた」と関係があるかのような証言をしたとグローボ局のジョルナル・ナショナル（以下ＪＮ）が報道した後、同大統領は１０月２９日にそう示唆した。
　言い方を変えれば、「グローボ放送局は２０２２年の放映権更新に難儀することになることもありえる」と脅したわけだ。普通の放送局なら肝を冷やすだろう。
　これを聞いて、思い出したのは２０１６年の高市早苗総務相の発言だ。
　産経新聞２０１６年２月１７日サイト記事によれば、《高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、野党が追及を強めている。「威圧だ」「放送が萎縮する」などと批判する報道が目立つ一方、放送局幹部からは「総務省側の従来の見解を示しただけ」と冷ややかな声も上がる》との記事だ。
　日本ではすでにこの種の発言はあった。だがブラジルでは珍しく、大統領対グローボＴＶ局の対決に注目が高まった。
　１１日付ＵＯＬサイトのリカルド・フェルトリン氏のコラム（https://tvefamosos.uol.com.br/noticias/ooops/2019/11/11/alvo-de-politicos-jornal-nacional-ganha-folego-e-publico-em-2019.htm）によれば、同大統領が就任した今年１月のＪＮの平均視聴率が２６ポントスだったのに対し、この１０月には２９ポントスという数字をたたき出した。
　１０月には平均４３４０万人／日がＪＮを視聴していたと推計される。これは１月よりも５００万人多い。ブラジル人口の４人に１人近くが、ＪＮの報道の成り行きを、固唾を飲んで見守っていた計算になる。
　同コラムによれば、ブラジル全国の主要１５都市において地上波を視聴している１００台のテレビのうち、実に４７台がＪＮを見ていた。化け物のような視聴率を誇る番組といえる。
　ＪＮは今年放送開始５０周年を迎えた同局の金看板であり、人気商売の政治家にとっては恐ろしい番組だ。
　ただし結局は、大統領はその時にはブラジリアにいたことが議会映像で証明され、その門番の証言の正当性に疑問符がついた。形としては、グローボ側の検証不足を感じさせる「前のめり報道だった」という印象を視聴者に残した。

右派、左派両側から糾弾されるグローボ

　その１週間後の１１月８日、ルーラ元大統領が釈放されたとき、まっさきに行った演説で「私を政治犯に貶めた犯罪集団のリーダーはグローボだ」とこき下ろした。
　当然、同日の晩のＪＮでは、大きく詳しく報道するに違いないと期待してみていたら、トップニュースはベルリンの壁崩壊３０周年だった。
　いつまでたって始まらず、しびれを切らしてみていたら、結局は天気予報の後だった。しかも「釈放されたルーラ元大統領は、政治活動への復活を宣言し、ボルソナロ大統領とラヴァ・ジャット捜査班を攻撃した」とサラッと触れただけ。自局をこき下ろしたことはまったく触れなかった。
　普段のＪＮなら「鬼の首をとった」かのようにルーラが自局を批判したことを逆手にとって、「だからグローボは権力を監視している」と自賛するのではないかと思っていた。なにか腑に落ちないような、正面から当たるのを逃げたような、物足りないものを感じた。なんというか、以前のような「勢い」が弱まったような印象を受けた。
　実際、現在の右派大統領のボルソナロだけでなく、左派のルーラ元大統領から「親の仇」のように嫌われているＴＶグローボという存在は、ブラジルにおいて良くも悪くも「ジャーナリズムの鑑」だ。

　だいたい、ブラジルで生活するものにとって、ＴＶグローボの存在は絶大なものがある。１１月１１日付ＵＯＬサイトのリカルド・フェルトリン氏のコラムによれば、看板ニュース番組「ジョルナル・ナショナル」は、視聴率調査で「テレビニュース」（telejornal）というカテゴリーの中では、４７％という化け物のような数字を誇る。
　思えば、日本でデカセギ生活をしていた１９９５年から９９年の頃ですら、在日ブラジル人の大半は、たとえ１、２週間遅れでも録画ビデオでＪＮを見ていた。工場の中での会話の多くは、ＪＮで見た祖国の出来事だった。地球の反対側で起きていることを知るのに、一番コンパクトで興味深いメディアとして定評があった。

連邦政府が払う膨大な広告費の大半がグローボへ

　ボルソナロ大統領は昨年１０月の選挙時からグローボとフォーリャ紙を「宿敵」のように攻撃し続けてきた。その彼が当選したという事実からは、その主張に多少なりとも共感する有権者が相当程度いることが選挙結果からうかがわれる。
　フォーリャ紙１０月３１日付（https://www1.folha.uol.com.br/poder/2019/10/bolsonaro-determina-cancelamento-de-assinaturas-da-folha-no-governo-federal.shtml）によれば、大統領はバンデイランテスＴＶ局のインタビューに答えて、「フォーリャ紙は信用できない」からブラジリアに所在する連邦政府の全機関がしていたフォーリャ紙購読契約を全て解約するよう命令を出したことを明らかにした。
　ボルソナロ大統領は「この種の新聞には政府広告は出さない」とし、さらにフォーリャ紙に広告を出している企業に対しても「よく気を付けておくべきだな」と、連邦政府との取引や契約に不利益が生じる可能性があることを示唆する発言を公にした。
　これに対し、フォーリャ紙のルイス・フランシスコ・カルヴァーリョ・フィーリョ弁護士は「もしも実施が確認されたら、これは明らかに憲法違反といえる状態だ」と反論している。
　おそらくこれはトランプ米大統領のモノマネだ。同記事の前週にトランプ大統領は連邦政府の全機関に対し、ニューヨークタイムスとワシントンポストの購読契約をキャンセルするように命令を出しているからだ。
　ちなみに、ボルソナロ大統領は「これは検閲とは違う」と同記事中で語っている。これに対して「読者がどうでるか」が問われている状況だ。
　フォーリャ紙２０１５年６月３０日付サイト記事（https://www1.folha.uol.com.br/poder/2015/06/1649933-tv-globo-recebeu-r-62-bilhoes-de-publicidade-federal-com-pt-no-planalto.shtml）によれば、グローボ・グループ全体ではＰＴ政権時代（２００３～２０１４年）の１２年間に６２億レアルの広告収入を連邦政府から得ていたと報道されている。
　すごい金額だ。この期間に使われた連邦政府の広告費は全部で１３９憶レアルなので、実に４５％をグローボ・グループだけでもらっていた。
　ただし同記事によれば、ＦＨＣ政権中の２００２年には４９％をもらっていた。最も寡占が進んだのはルーラ政権初年の０３年で５９％までいった。当時は地上波放送に使うお金が多かった。その後、ＳＮＳなどの普及が進んだ。特にＰＴ政権後、ＳＮＳの影響力が飛躍的に強まった。
　とはいえ、ボルソナロやルーラにとっては皮肉なことだろうが、彼ら権力者がグローボを攻撃すればするほど、結果的には視聴率が上がるという循環が起きている。

実は深まるグローボ・グループの経営危機

　ボルソナロ大統領が１０月末からグローボ叩きのトーンを強めている背景には、同ＴＶ局の経営危機の深まりがある。
　１１月１１日付オ・ジア紙サイト（https://odia.ig.com.br/diversao/televisao/2019/11/5824588-funcionarios-acreditam-que-fusao-pode-causar-2-500-demissoes-na-globo.html）によれば、経営危機を受けてグローボ局グループは経営統合計画を立て、グループ会社を一体化させることで２５００人もの人員整理をする方針で、新年１月１日から実施される見込みだと報じている。
　オ・ジア紙はリオの地方紙で、オ・グローボ紙を母体としてテレビ事業に進出したグローボ・グループのライバル会社にあたる存在だ。当然、辛口の取材内容になると思われる。
　同報道によれば、別会社として運営していた有料チャンネル企業（Globosat, a GloboPlay, a Globo.com, a Som Livre）をＴＶグローボに統合し、新体制において人事部門は一つだけになるという。現在１万５千人もいる社員のうちの２５００人だから１６・７％と大きな数字だ。とはいえ、グローボ局広報はこの数字を否定して「近代的な企業ならどこでもするような効率化の範囲のこと」と説明していると書かれている。
　ヴェージャ誌１１月１２日付サイト記事（https://veja.abril.com.br/blog/veja-gente/globo-reduz-salario-grandes-diretores/）によれば、グローボＴＶ局はその前週に「１５０人を解雇した」と書き、同局役員クラスや有名俳優への報酬を減額する対処も始まったと報じた。
　その代表格がデニース・カルバーリョ(Dennis Carvalho)だ。元々は俳優だったが、グローボの視聴率を支えるノヴェーラ（帯ドラマ）やミニセーリエ（数回だけの連続ドラマ）など４０本以上の担当役員として君臨し、月収４０万レアルだった。それが約半額に減額されたという。
　他にも同じくノベーラの担当役員ゼニーゼ・サラセニ（Denise Saraceni）らテレビ業界では超有名な人物らも、月収２５万レアルから半額に減額されたという。
　ちなみにグローボ局の専属俳優の月給もかなりの高額だ。テレビの７チャンネル「Ｒ７」サイト（https://segredosdomundo.r7.com/confira-quanto-e-o-salario-dos-atores-da-rede-globo/）によれば、フェルナンダ・モンチネグロ（３０万レ以上）、トニー・ラモス（２０万レ以上、役によっては１００万レのボーナス）、アントニオ・ファグンデス（２０万レ以上）、ジョヴァナ・アントネリ（１２万レ以上）、デボラ・セッコ（１２万レ）以上という具合だ。一本の帯ドラマでかかる俳優の人件費だけでもすごいものになる。
　グローボＴＶ局では俳優や従業員を集めて、目を見張るような豪華な年末パーティが例年開催されているが、今年は行わないかもしないと内部で噂されているという。

マリーニョ家が牛耳る経営と遅れる近代化

　２０１８年５月２日付カルタ・カピタル誌サイト記事（https://www.cartacapital.com.br/blogs/intervozes/globo-apresenta-deficit-operacional-inedito-de-r-83-milhoes-em-2017/）は衝撃的だった。２０１７年のグローボ・グループの経営が初めて赤字になり、その額は８３００万レアルを記録したと言うのだ。これはリオ州官報(DOERJ)同年３月１６日付に掲載されたとある。
　地上波放送のレージ・グローボを筆頭に、グローボ・ニュースなど３０チャンネルのケーブルテレビ、ラジオではＣＢＮやグローボ、印刷媒体ではオ・グローボ紙、エストラ紙、経済紙ヴァロール・エコノミコ、エポカ誌などがグループだ。
　グループ企業の稼ぎ頭有料テレビ(Globosat)などが１８億５３００万レアルもの利益を叩きだしてなお、それだけの赤字になったという。
　２０１４年の黒字額は２１億８７００万レ、２０１５年には売上が大きく落ちたがまだ１４億５６００万レアルの黒字、２０１６年もさらに落ちて１億９１２６万レアルの黒字になっていた。
　大きな背景には２０１４年からブラジルが直面している大不況による広告主企業減少があり、それが特に「地上波放送」部門を直撃したらしい。
　有料テレビ部門の収益が支えているが、それでは足りない状況のようだ。
　カルタ・カピタル記事には《グローボは本来ならもっと（新しい収益の大黒柱である）デジタル化にエネルギーを注がなければならない状況なのに、政治的な対決に力を注いでしまっている》という批判があることが書かれている。
　旧来のジャーナリズム部門が力を持ちすぎて、本来ならば「新しい時代に対応してお金を稼ぐ部門」にエネルギーを注いで投資すべきなのに、その部分がおろそかになっているとの声だ。
　つまり、ルーラやボウロナロとの対決というジャーナリズム重視の視聴率稼ぎで挽回を図ろうとしているように見える。これはある意味、とても硬派で立派なことだ。だが企業として生き残るためには、お金を稼がないといけない。残念ながら、ジャーナリズムという仕事は、あまりお金に繋がらない。
　難しいのは、いかに巨大企業と言えども経営しているのはマリーニョ家という創業家族という点だ。内部にいかに優秀な人材がいても、マリーニョ家に気に入られないと出世しない。
　２０１７年１２月７日付カルタ・カピタル誌記事（https://www.cartacapital.com.br/sociedade/cinco-familias-controlam-50-dos-principais-veiculos-de-midia-do-pais-indica-relatorio/）には、《調査報告によれば、５家族がブラジル国内のメディアの５０％を支配している》と報じられている。
　ドイツ政府が世界的なＮＧＯ「ＭＯＭ」（Media Ownership Monitor）に資金提供して調査させたもの。ブラジルの大手５０社のメディアのうち、２６社がわずか５家族によってコントロールされている。最大なのが当然マリーニョ家で、グローボを含めた９社を支配しているという。
　同記事には《グローボ・グループの視聴率だけで、２位、３位、４位、５位を集めたものを凌駕する影響力を持つ》とある。
　良くも悪くもマリーニョ家がブラジル最大のメディアの命運を握っている。それは、とりもなおさず、ブラジルの汚職撲滅や政治改革の将来も握っていることでもある。
　「進化において、強い動物や大きな生物が生き残ってきたわけではない。変化し続ける環境にもっとも適応を果たした者が生き残ってきた」という話を、最近あちこちで聞く。メディアとか政界も、そうなのかもしれない。（深）