《ブラジル》労働組合員が１５５万人減少＝労働法改正の影響大きく＝組合税の強制徴収も廃止

労働法改正が労働組合員減少につながった（参考画像・Camila Domingues/Palácio Piratini）

　前テメル政権期の２０１７年１１月に改正労働法が成立してから、１８年末までのほぼ１年間で、１５５万２千人の労働者が労働組合を離脱したと、１９日付伯字各紙が報じている。
　１８日に発表された数字は、地理統計院（ＩＢＧＥ）が行った全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄコンチヌア、以下Ｐｎａｄ）で明らかになった。
　２０１７年に成立した改正労働法は、就業時間や休暇（フェリアス）、昼食休憩に関する規定などを変更した。
　また、フルタイム雇用以外にも、時短労働や実働分だけ給与を払えばよい契約形態も定められ、組合税の支払い義務もなくなった。
　ＩＢＧＥ所属アナリストのアドリアーナ・ベリンギ氏は、「２０１８年は組合税義務的徴収がなくなった初めての年。これは確かに、労働組合員の減少に影響した。労働組合員の減少は、正規雇用労働者たちの間でも多く見られた」と語る。　
　正規雇用者に限定した労働組合加入者の割合を見ると、２０１７年は１９・１％だったのが、１８年は１６％に落ちた。実数では１年間で約１１０万人が抜けた計算だ。
　正規、非正規の区別なく、国内の全労働者を考慮に入れた場合、２０１８年に労働組合に入っていた労働者の数は１１５１万８千人だ。この数値は、２０１７年と比べて１１・９％減っている。
　２０１８年のブラジル国内の総労働者数は９２３３万３千人で、労組加入率は１２・５％だった。この値は、２０１２年に統計をとり始めて以来、最低だ。
　 ベリンギ氏は、「正規雇用の減少、非正規雇用の増加、自営業の増加など、今の雇用市場を見れば、労働組合員が減っていくのは自明。１７年と１８年の境目は丁度、労働法改正のタイミングとも重なり、組合員減少が目立った」と語る。
　同氏はまた、Ｕｂｅｒや９９ｔａｘｉのように携帯アプリで呼べるタクシーや、ＵｂｅｒＥａｔｓ、Ｉｆｏｏｄなどの食べ物を届けるドライバー業の普及も労働組合員の減少につながったとし、「以前ならタクシー運転手や配達人も組合があったが、携帯アプリで仕事を請け負う人々には組合がない」と語った。
　組合員の減少は２０１４年から１８年まで５年連続で起こった。この間の累積減少数は３０９万８千人だ。
　雇用形態別に見ると、公務員は組合加入率が２５・７％と高く、民間の非正規が４・５％、自営業者は７・６％と低かった。
　学歴別では高学歴になるほど加入率が高く、大卒者は２０・３％だったのに対し、中卒以上高卒未満は８・１％だった。