《ブラジル》正規雇用者２年間で１４０万人増＝景気後退で減った分の半分のみ

　【既報関連】リセッション（景気後退期）終了後もブラジルの景気回復は思わしくなく、２０１８～１９年の雇用純増は、２０１５～１７年に失った正規雇用者数の半数にしか過ぎない事がわかった。
　経済省の全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）によると、１５～１７年の正規雇用者総数は２８７万３千人減少した。
　これに対し、１８～１９年（１１月まで）の雇用純増は１４９万４千人で、１５～１７年の減少分の半分強だ。
　しかも、景気後退が始まった２０１４年は、全体としては雇用が増えたものの、多くの部門では同年から雇用が減少し始めていたため、実質的な回復は半分またはそれ以下ともいえる。
　端的な例は工業で、１４～１７年は正規雇用者総数が１１２万人減少した。これに対し、１８～１９年の純増は１２万６７００人分で、１１・３％に過ぎない。
　建設業界も同様で、１４～１７年の正規雇用者総数は９９万１６００人分減ったが、１８～１９年に回復出来たのは１３万４４００人分（１３・５％）のみだ。
　他方、商業は正規雇用者減少も１５～１６年の４１万２００人のみで、１７年以降の雇用純増分（２２万７８００人）によって６７・７％回復。サービス業も、１５～１６年に正規雇用者数が９４万６７００人分減ったが、１７年以降、６６万５００人分の回復を見ている。
　サンパウロ総合大学のジョゼ・パストーレ教授は、「１１月に市場予想の倍近い１０万人弱の雇用純増を見た事は、市場関係者にとって嬉しい誤算だったが、１２月は例年、相当数が解雇されるため、年末時点での雇用回復は、１５～１７年に減少した数の半分にも満たないだろう」との見解を明らかにしている。
　同教授の見解では、非正規の雇用者の増加やロボット化、携帯電話のアプリケーションを使って働く人の増加なども正規雇用者数の回復を遅らせるため、正規雇用者数が２０１４年のレベルに戻るには、あと３年程度はかかるという。（２３日付エスタード紙より）