国民の43%が、「2019年に路上生活者が増えた」と考えていることがわかった。5日付現地紙が報じている。
これは、ダッタフォーリャが昨年12月5~6日に全国176市で行った世論調査でわかったものだ。
それによると、国民の43%が「この1年間で路上生活者が増えた」と考えている。その一方で「変わらない」と考えている人は44%、「減った」は8%だった。
「路上生活者が増えた」と思っている人が多い地域は、「南東部(48%)」や「首都(58%)」、「人口50万人以上の市(58%)」などの都市部だ。
逆に、「内陸部」や「人口50万人以下の市」では、路上生活者が減ったと思っている人が多かったという。
サンパウロ市は「路上生活者が増えた」と思っている人が多かった典型的な都市だ。それを裏付けるように、2016年から18年にかけて同市で路上生活者と見なされている人の数は、6万3200人から10万5300人にと、66%上昇しているというデータも残されている。
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