《ブラジル》低所得世帯のインフレは平均より高い＝２０１９年は４・６％

収入によって買うものも違うので、世帯収入別でもインフレ指数は算出される（参考画像・Marcello Casal Jr./Ag. Brasil）

　世帯収入が法定最低賃金の２・５倍以内の世帯限定の２０１９年の消費者物価指数（ＩＰＣ―Ｃ１）は４・６０％だったと、リオの学究機関、ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）が６日に発表した。
　過去にハイパーインフレを経験したブラジルでは、市民のインフレへの警戒心は強く、また、収入が違うと消費傾向も異なるため、それぞれの収入の層に合わせたインフレ率も計算される。
　２０１９年の法定最低賃金は月額９９８レアル（約２万６千円）だったので、ＩＰＣ―Ｃ１は、世帯収入が２４９５レアル（約６万４千円）以内の世帯が対象だ。
　２０１８年の値は４・１７％だったので、昨年はそのペースをやや上回った。
　また、２０１９年のＩＰＣ―Ｃ１は４・６０％アップし、世帯収入別に区切らずに算出されたブラジル社会全体のインフレ率（ＩＰＣ―ＢＲ）の４・１１％を上回った。
　２０１９年のＩＰＣ―Ｃ１の中で最も大きな物価上昇要因は、６％だった食費と、６・０１％を記録した交通費だ。
　それ以外の項目は、住居費が３・４８％、被服費が１・６２％、医療・パーソナルケア部門が４・０７％、教育、読書、余暇費が４・４６％、通信費は１・２２％、その他は５・１７％、各々アップした。
　昨年１２月の月別ＩＰＣ―Ｃ１は０・９３％上昇し、同年１１月のＩＰＣ―Ｃ１（０・５６％）や、２０１８年１２月に記録した全所得層のインフレ率（ＩＰＣ―ＢＲ、０・７７％）なども上回った。（６日付アジェンシア・ブラジルより）