サンパウロ州＝ドリア政権初年に経済が成長＝国は１％増だが２・６％増＝大統領選につなげたい実績＝課題は否定的イメージの払拭

８日のドリア知事（GOVESP）

　２０１９年にサンパウロ州が国を大きく上回る経済成長を記録したことを、ジョアン・ドリア・サンパウロ州知事（民主社会党・ＰＳＤＢ）が２０２２年の大統領選につなげたいとしていると、９日付フォーリャ紙が報じている。

　サンパウロ州財務局によると、同州は２０１９年に２・６％の経済成長を遂げたという。同年におけるブラジル全土での経済成長は約１％とみられており、全国平均をかなり上回っていることになる。
　サンパウロ州は全国一の人口を誇り、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１を占める州だ。
　州経済が２・６％成長したことによって、州政府は州内６４５市への商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の再分配を８％増しで行うことができた。
　また、サンパウロ州は全国一となる２９万１千人の雇用純増にも成功している。ブラジルの失業率は下がり始めているが、それでも、全国で約１２００万人の失業者を抱えている。失業率は経済問題の中で最も神経質になる部分で、景気を示す指標の中では最後に変化が表れる。
　サンパウロ州では８日も、過去最大となる１２００キロの州道の運営権に関する入札を行い、１１億レアルの落札金を手にしている。
　サンパウロ州政府は、前財相のエンリケ・メイレレス財務局長をはじめ、テメル政権で大臣をつとめた人物がずらりと並んでいることでも知られている。
　だが、サンパウロ州でこれだけの経済的な実績をあげながらも、現状では、国民からの支持はそれほど高くない。
　ダッタフォーリャが１２月に行った「２０２２年の大統領選に出馬する可能性のある人物の信頼度調査」は、各人物への信頼度を高、中、低で評価してもらったが、ドリア氏への信頼度を「高」と評価した人は７％で、「低」と評価した人は６９％いた。
　信頼度が「高」と評価した人の割合が最も高かったのはセルジオ・モロ法相の３３％で、ルーラ元大統領の３０％がそれに続く。
　ドリア氏が同選挙でライバル視しているボルソナロ大統領は２２％、ドリア氏と中道票をめぐって争うことが予想されるルシアノ・フッキ氏は２１％だから、現状では大きく水を開けられているといえる。
　ＰＳＤＢの政策担当者らは「この世論の印象はまだ逆転可能」と見ているが、懸念されるのは、同氏につきまとう「自己完結（自給自足）型」のイメージで、「エリート主義」「傲慢」と評価されかねないという。
　ドリア氏は以前から実績をアピールするための柱として「治安」と「貧困者対策」を考えていたが、「経済成長」が加われば、２２年の大統領選に向けた同氏のアピール材料が３本に増えることになる。