《ブラジル》＝「休日多くて売上さっぱり」？＝観光業以外は苦戦か

　ブラジル全国財・サービス観光商業連合（ＣＮＣ）は１７日、今年は多くの祝日が平日に重なり、休みをとる国民が増えるため、観光部門以外の商業部門は１９６億レアルの損失を被ることになるだろうと発表した。この数値は１７４億レアルだった２０１９年と比べると、１２％も高い。

　ＣＮＣは、平日に祝日が重なって休日となると、売上が落ち、営業コストが上がるとしている。

　ＣＮＣ所属の経済学者ファビオ・ベンテス氏によると、休日扱いの日に出勤してくる従業員に支払わなければならない追加の給与が小売業界に課せられる主な損失源だ。

 「休日で町に出る人の出足が減り、店舗によっては営業できないことや、店を開けたとしても休日出勤の従業員に高い給与を払わねばならないことが利幅を圧迫する」とベンテス氏は述べた。

　今年は４月１０日のパイション・デ・クリスト（受難日）が金曜日、４月２１日のチラデンチスが火曜日、５月１日のメーデーが金曜日、６月１１日のコルポス・クリスティ（聖体祭）が木曜日、９月７日の独立記念日が月曜日、１０月１２日のアパレシーダの日が月曜日、１１月２日のフィナードスが月曜日となり、唯一、１１月１５日の共和宣言の日だけが日曜日となる。

　ＣＮＣによると、平日が祝日と重なると、小売、卸売りの別を問わず、商業界は８・４％収益が落ちる。

　「ハイパーおよびスーパーマーケット」、「家電」、「衣類および履物」の３部門は、ブラジル全国の小売業雇用の５６％を占めている。だが、今年は平日に祝日が重なる日が多く、売上が伸びないため、月間の損失率は、ハイパーおよびスーパーマーケットが１１・５％、家電が１１・６％、衣類および履物が１６・７％と見込まれている。

　サンパウロ州、リオ州、ミナス州、パラナ州は、ブラジル国内全体の損失の５７％が集中すると考えられている。各州の損失額は、サンパウロ州５６億２千万レアル、ミナス州２０億９千万レアル、リオ州２０億６千万レアル、パラナ州１４億２千万レアルと見積もられている。（１７日付アジェンシア・ブラジルより）