《ブラジル》昨年税収は前年比１・６９％増＝経済の回復が増収を後押し

　ブラジル国税庁は２３日、２０１９年の連邦政府の総税収額が１兆５３７０億レアルで、２０１８年と比較して１・６９％増えた（インフレ調整済み）と発表した。２４日付現地各紙が報じている。

　１９年の税収額は、１兆６３００億レアルだった２０１３年以来、６年ぶりの好結果だ。

　国税庁の税務研究センター所長のクラウデミール・マラキアス氏は、「１９年の税収は１４～６年の大型不況前の水準に戻った」としている。

　１９年は、耐久財、中間財など、全ての「財」の販売額が３・２７％増え、サービスの売上も１％増加、さらに、名目国民総収入が３・６６％増え、これらが税収増につながった。

　法人税も１１・０９％増え、連邦政府税収を伸ばした。「民間企業は１９年、期待以上の利益を上げた。多くの企業間で企業再編が行われたことも増収に繋がった」とマラキアス氏は語る。

　国税庁によると、１９年は個人の所得税収も１１・０７％増えた。マラキアス氏は、「経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が下がったことで、国債の旨みが下がった。それにより、個人投資家がよりリスキーだが利益も大きい、株などの不確定な金融商品にお金を移した」と語っている。

　産業部門別に見ると、金融機関は、１８年から１９年の間にインフレ率を８・２％上回る税金を納めた。経済活動の回復度を示すバロメーターの不動産部門は納税額が１０・６％増え、鉱業部門も、実質的な納税額が５９・７％増えたという。