《ブラジル》失業率＝昨年末に１１％まで低下＝同時に増える低賃金労働者

　失業率の低下は朗報だが、同時に実質所得も下がっていることが判明した。背に腹は変えられず、低賃金労働に甘んじてどうにか生計を立てている国民の姿が、次の調査からは伺える。

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１月３１日、全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）によると、１９年１０～１２月の平均失業率は１１％で、第４四半期としては１５年の８・９％に次ぐ低率だったと発表したと１日付現地紙が報じた。

　１９年第１～第３四半期の平均失業率は１２・７％、１２％、１１・８％で、第４四半期の数字は第３四半期の１１・８％や前年同期の１１・６％よりも小さい。

　第４四半期に職を探していた人は１１６０万人で、第３四半期より７・１％(約８８万３千人)減少した。昨年の年間平均失業率は１１・９％で、平均失業者数は１２６０万人だから、失業率は前年比で０・４％ポイント縮小し、失業者数も１・７％減少した。ただ、年間平均失業率は６・８％だった１４年の倍近く、失業者数も６８０万人が１２６０万人に、８７・７％増えている。

　だが、１６年まで続いていたリセッション（景気後退）後の景気回復が徐々にだが進んでいる事は明らかだ。

　景気回復が進んでいる事は、第４四半期の正規雇用者が前期比１・８％増の３３７０万人だった事からも窺われる。正規雇用者数自体は、１４年に記録した２６７０万人に及ばないが、前期比での伸び率は、１２年の統計開始以来最大だ。

　非正規雇用者を含む第４四半期の労働者数は９４６０万人で、前年同期比で１・９６％増えた。内、自営業者は２４６０万人で、前年同期比３・３％増だった。

　ただ、失業率が改善傾向にある事は、労働者の実質所得が向上している事を意味しない。

　３日付エスタード紙によると、１９年第３四半期に法定最低賃金以下の所得しかなかった人は２７３０万人で、景気後退が始まった１４年第３四半期と比べると、１８０万人増えている。

　実質所得低下は、非正規雇用者の増加が主要因だ。１８年第４四半期の非正規雇用者は３７５０万だったが、昨年同期は３８４０万人に増えた。

　また、新しい仕事が見つからず、賃金低下に甘んじて再就職した人が多い事も原因だ。昨年第３四半期の場合、非正規雇用者では２０９０万人が最低賃金以下の所得だったが、正規雇用者で最低賃金以下だった人は６２０万人だった。