ブラジル地理統計院(IBGE)が11日に、今年2月の広範囲消費者物価指数(IPCA・政府公式インフレ率)は0・25%だったと発表した。同日付現地サイトが報じている。
0・25%は、2月としては0・13%を記録した2000年以来、20年ぶりの低数値だ。
2020年の1月、2月の累積インフレ率は0・46%で、2019年3月から2020年2月までの直近12カ月累積インフレ率は4・01%となった。
IPCAは輸送、衣類、食料・飲料、保健・パーソナルケア、住居、家庭用品、通信、個人支出、教育の九つの部門別にも算出される。9部門中、インフレ率がプラスだったのは5部門で、4部門はマイナスインフレ(デフレ)だった。
2月のインフレ率が最も高かったのは教育(3・70%)で、2位が保健・パーソナルケア(0・73%)で、3位が個人支出(0・31%)、4位が通信(0・21%)、5位が食料・飲料(0・11%)だった。教育は全体のインフレ率を0・23%ポイント(P)、「保健・パーソナルケア」は0・1%P押し上げた。
最もデフレ幅が大きかったのは衣類(マイナス0・73%)で、次に住居(マイナス0・39%)、次に輸送(マイナス0・23%)だった。
2月のインフレ率が低く出たこと、コロナショックと大幅原油安に伴うブラジル株の暴落により、市場関係者たちの間では、来週の通貨政策会議(Copom)で利下げが行われるとの観測が高まっている。