《ブラジル》就業時間も給与も半分に？＝コロナ対策で政府が暫定令検討＝非正規雇用者に月額２００レアル支給も

経済支援策を発表するボルソナロ大統領（Carolina Antunes/PR）

　【既報関連】新型コロナウイルスショックが経済を直撃している中、ブラジル政府は１８日、「労働者の就業時間と給与を企業側が最大で半減することを許可する措置や、非正規雇用の労働者に３カ月間、月額２００レアルのバウチャー（商品券）を配布する措置などを含んだ暫定令（ＭＰ）を出すことを計画している。また、同じ日に開催されたブラジル中銀の通貨政策審議会（Ｃｏｐｏｍ）では、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が０・５％ポイント（Ｐ）ダウンの年利３・７５％に設定された。１８、１９日付現地各紙・サイトが報じている。
　連邦政府は、「時短および給与削減措置」を、「コロナショックを理由にしての大量解雇を防ぐため」としているが、組合側は、「企業側の人件費削減がやりやすくなる」と反発している。
　暫定令には、「企業が集団休暇をとらせる場合は４８時間前に通達すれば良い」「勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の支払いを停止できる」「一時的に早上がりさせ、落ち着いたら残業でカバーさせる（バンコ・デ・オーラス）」なども含まれる予定だ。労働者には、勤務期間が１年に達していなくても、１５日までの休暇を前倒しで取得できる」権利を与える見込みだ。
　「時短および給与削減措置」は、１９日に下院で承認され、上院承認待ちの、非常事態宣言（カラミダーデ・プブリカ）が解かれるまで有効だ。
また、月額２００レアルの商品券配布は、他の収入のない非正規雇用者、最大２千万人に恩恵があると、現地紙は報じている。
　連邦政府は、非常事態宣言の承認により、今年度予算の基礎的収支赤字上限を１４００億レアル～２千億レアルに拡大すれば、財政出動が可能になると考えている。
　１７日に発表された景気刺激策は、規模こそ１４７０億レアルだったものの、社会保障や恩給の支払いを早めたり、企業から取り立てる税金の支払い期日を延ばしたりするだけで、歳出を増やすものではなかった。
　しかし、１８日発表の「非正規雇用者への２００レアルのバウチャー配布」は、１２０～１５０億レアルの財政出動となる。コロナウイルス関連の景気刺激策の規模は、１８日の時点で１６９６億レアルとなる見込みだ。

Ｓｅｌｉｃ０・５％ダウン

　１０日で６度目のサーキットブレーカー（株式急落による取引一時停止措置）発動となった１９日、中銀ＣｏｐｏｍはＳｅｌｉｃを３・７５％に変更。史上最低記録を更新した。昨年７月３１日以来、６会合連続の利下げだ。
Ｓｅｌｉｃは昨年１２月に４・５％に下がった時に、「当分はこれ以上は下がらない」と見られていたが、年明けにかけての経済指標の不調により、今年最初の２月の会合で０・２５％Ｐ利下げとなった。
　その時も「これ以上の利下げはない」と見られていたのに、そこから４３日間で、世界経済やブラジル経済の情勢は一変した。コロナ感染を食い止めるため、世界中で外出禁止令や国境封鎖が起こったことなどで、世界経済が大打撃を受けているため、中銀の判断はさらなる利下げに傾いた。