《ブラジル》１９年１２月から今年２月までの平均失業率１１・６％＝コロナの影響は来月以降

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が３月３１日に発表した全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）の結果によると、昨年１２月～今年２月の平均失業率は１１・６％で、失業者の実数は１２３０万人だったことが分かった。同日付現地ニュースサイトが報じている。
　昨年９～１１月の平均失業率１１・２％と比較すると、０・４％ポイント（Ｐ）上昇しており、昨年６～８月と９～１１月の２期連続で記録した失業率低下が止まった。
　ＩＢＧＥの調査分析員アドリアナ・ベリンガイ氏によると、季節的傾向から見て、この時期に失業者が若干増えるのは普通のことだという。
　コロナウイルス感染拡大に伴う隔離政策や外出自粛令、特定業種の強制閉店措置などの影響は、今年２月の時点ではまだ出ていないが、ショッピングセンターやレストラン、旅行代理店、小売業、サービス業などは現在大打撃を受けており、３月以降、各分野で失業者が増えることは確実だ。
　通常なら、年の初めは前年末の歳末商戦（クリスマスセール）のために雇われた従業員が解雇されるため、「商業」で失業者が増える。だが、今年は、マイナス４・４％だった「建設」や、マイナス２・４％だった「家庭内サービス」、マイナス２・３％の「行政」が失業率を押し上げた。
　２月締めの直近３カ月間の平均失業率１１・６％は、昨年２月締めの数値と比べると０・８％Ｐ低い。このことは、１年間で１８０万人の雇用が増え、正規雇用者も約５７万人増えたことを意味するが、労働市場に参加してない人は６５９０万人で記録を更新した。