《リオデジャネイロ州》ＩＴ企業のほとんどが在宅勤務＝「今は協力すべき時」と業界代表

　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤー１９）の拡大を防ぐため、リオ州では１３日まで外出自粛令が出ている。
　リオ州ＩＴ企業組合（ＴＩ　Ｒｉｏ）が３月２５～２８日までに行った調査によると、州内のＩＴ企業の大半が、在宅勤務に切り替えて、外出自粛令を守っていることが分かった。在宅勤務を行っている企業は９９％に達しており、集団休暇に入ったのは０・８％のみだった。
　ＴＩ　Ｒｉｏのベニト・パレ会長は２日、「ＩＴ業界は、『今は仕事の手を止めずに外出自粛令に協力すべき時』との認識で一致している」と語った。
　調査に回答した全てのＩＴ企業のうち、５７％はシステム開発、１０％はＩＴコンサルタント、８％はソフトウェアの開発・販売、７％はＩＴ環境サポートで、その他の活動をしている企業も１８％あった。
　企業の規模は、従業員が１１～９９人が５７％で、１０人以下２９・５％、１００～１９９人３％、２００人以上は９・８４％だった。
　パレ氏は、「ＩＴ業界は社会的隔離政策に賛同し、協力しているが、それで活動が停止することはない。どんな状況下でも企業活動を続けることが重要。今後も続けていきたい」と語った。
　調査によると、在宅勤務を実際に行う上で最も困難なことは、従業員の自宅のネット環境の整備（３６％）で、次が労働時間の管理（２８％）、その次がクライアントとのコミュニケーション（２６％）だった。
　また、労働時間を管理する方法は、バンコ・デ・オーラス（給与はそのままで一旦労働時間を減らし、コロナショックが去ったら労働時間を増やす）が１５％、労働時間変更が１０％だが、２６％の企業は、一部従業員の解雇や早めの有給消費、時短労働＆給与削減などを採用していた。
　調査ではまた、５７％の企業がクライアントからの金を受け取るのに苦労していると語り、４６％が連邦税の支払いに苦労していると答えた。また、市税の支払いに苦労している企業も１８％、銀行からの融資や資金を受け取るのに苦労しているとした。（複数回答可）
　パレ氏は、「各企業が直面している問題は日を追うにつれて解決されていくと期待している」と語った。ＴＩ　Ｒｉｏは４月にも調査を行い、各企業がどのようにして外出自粛令対処したかを改めて調べる意向だ。（２日付アジェンシア・ブラジルより）