《ブラジル政府》来年度予算の赤字上限は1500億レアル（約３兆円）＝コロナ対策で、昨年の見込みの倍に＝見通しの大幅修正明らかに

マンスエト・アルメイダ国庫担当局長（Agencia Senado）

　ブラジル連邦政府は１５日、連邦議会に２０２１年度の連邦予算基本法（ＬＤＯ）を提出。同年の基礎的財政収支の赤字上限目標額は、１４９６億レアルに設定されていたことが分かった。１５日付現地各サイトが報じている。
　２０１９年に承認された２０２０年度版のＬＤＯでは、２１年の赤字上限を６８５億レアルと見込んでいたが、１４９６億レアルなら２倍以上だ。
　１５日提出のＬＤＯには、来年の法定最低賃金は、現行の月額１０４５レアルより３・２％高の１０７９レになる見込みとも記載されている。
　基礎的財政収支の赤字は、公的債務の利息の支払いに伴う支出を除いた政府支出が、２１年に見込まれる歳入をいくら上回るかを示している。
　ジョージ・ソアレス連邦予算局長は、「２１年の国内総生産（ＧＤＰ）が推定よりも下がると、税収も減るから、基礎的財政収支の赤字が１４９６億レアルではきかなくなる可能性もある」と語った。
　経済省のワウデリー・ロドリゲス財務特別局長は、「来年度の赤字限度額目標の変更は、隔月の予算報告書、または８月末に政府から議会に送られる来年度予算案の中で明らかにされるだろう」との見解を表明した。

　赤字見通しの大幅な見直しは、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を考慮したものだ。
　コロナショックの影響により、保健医療部門での公的支出が激増した。また、ウイルス蔓延を防ぐための社会的隔離政策によって経済活動が縮小し、税収が落ち込むことは確実だ。
　コロナショックによる経済への影響を少しでも緩和するため、政府は、労働者への緊急援助金給付と共に、企業側にも一時帰休や時短労働・給与削減などを認めるなどの経済政策をとっている。
　経済省は、「２１年の歳入を予測することが困難な今、赤字限度額は支出上限に基づいて算出した」と発表した。支出上限は、「公共支出は、前の年のインフレ率以上に上げられない」と定めた歳出上限法が根拠となっている。
　マンスエト・アルメイダ国庫担当局長は、仮に歳入が不振だったとしても、来年度の予算凍結はないが、不測の事態で義務的支出が増大すれば、裁量支出の中の特定予算項目を、緊急時対応計画（削減対象）に入れる可能性はあるとした。
　同局長は、「経済が回復するペースの予測が難しいため、連邦政府は、公社民営化やインフラ経営権委託契約（コンセッション）を急ぎ、少しでも歳入を増やす方向に動く」とも語った。
　連邦政府は非常事態宣言を出すことで、「１２４１億レアルまで」と定められていた今年の赤字限度額を超える支出を可能にした。経済政策班は、この数週間で取られたコロナ対策の影響で、今年の赤字は５千億レアルに達する可能性があると推定している。