《ブラジル》地方財政援助法を両院承認＝６００億レアルを国庫から

遠隔で行われた上院本会議の様子（Jefferson Rudy/Agencia Senado）

　【既報関連】連邦上院は６日、新型コロナウイルス災禍による各地方自治体の経済的損失を緩和するため、連邦政府から各自治体に財政支援をすることを定めた法案（ＰＬＰ３９／２０２０）を賛成８０、反対０で可決したと同日付各ニュースサイトが報じている。
　採決は、コロナ感染拡大を防ぐため、インターネットを使った遠隔会議で行われた。
　これにより、州や市には国庫から、計６００億レアルが４回に分割して振り込まれる。
　６００億レアルの内、５００億レアルはコロナ禍に伴う歳入減の埋め合わせに使われ、１００億レアルが保健医療部門、社会扶助部門に使われる。
　歳入減埋め合わせの５００億レアルの内、３００億レアルが州に、２００億レアルが市に回される。医療や社会扶助部門用の１００億レアルは、７０億レアルが州に、３０億レアルは市に回される。
　連邦政府に対して地方自治体が負っていた債務の一時停止も決まった。債務返済の一時停止措置は、国庫の歳入が６００億レアル減ることも意味する。

　同法案は当初、「２０２１年１２月３１日までは、市、州および連邦公務員の給与調整を行わない」の条件と引き換えとされていた。政府側は、公務員給与を凍結して捻出した資金を地方への援助金に充てる算段だった。
　しかし、審議の過程で、議員たちは例外的に給与調整を行える職種を追加。政府の歳出削減規模は、９３０億レアルから４３０億レアルへと縮小してしまった。
　すでに下院では承認済みで、法案成立までに残るのは大統領裁可のみ。ただしボルソナロ大統領は７日、「給与調整を受けられる職種に関して、拒否権を行使することもいとわない」と語っている。