《ブラジル中銀》６日、０・７５％Ｐの大幅利下げ＝ドル高で一時６レアル目前

ブラジル中銀ロベルト・カンポス・ネット総裁（Pedro Franca/Agencia Senado）

　【既報関連】コロナショックが本格化してから初の、中央銀行の通貨政策審議会（Ｃｏｐｏｍ）が５、６日に開かれ、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は年３・７５％から３・００％へと、０・７５％ポイント（Ｐ）引き下げられた。６日付現地サイトが報じている。
　史上最低水準の更新となる７会合連続の利下げと、２０１７年１０月以来、約２年７カ月ぶりの大きな下げ幅は、満場一致の決定だった。
　中銀は会合後の会見で、次回６月も最大０・７５％Ｐまでの利下げを行うことを示唆し、その後は変更しないとの意向を表明した。だが、状況の変化が激しく、今後の方針を固めるには多くの情報が必要とも語った。
　金融市場関係者の多くは下げ幅を０・５％Ｐと予想していたため、今回の決定は驚きをもって受け止められた。
　「中銀は利下げペースを加速した」と見る、サンタンデール銀行マクロ経済研究チーム責任者のマウリシオ・レオン氏も、「我々は、０・５％Ｐの引き下げを想定して仕事を進めていた」と語っている。
　５日には今年３月の工業生産は前月比９・１％減少だったと地理統計院が発表するなど、コロナ禍がブラジル経済に大きなダメージを与えていることが明らかになっている。
　投資顧問会社テンデンシアス所属のエコノミスト、アレッサンドラ・リベイロ氏は、「中銀は、ブラジル経済がコロナ禍の影響を強く受け、インフレ目標が達成できなくなることを恐れている」と分析した。今年のインフレ目標は４％±１・５％Ｐ（２・５～５・５％）だ。同氏は、「６月の会合でも最大０・７５％Ｐの利下げが行われる可能が語られたが、それ以降の利下げの可能性も残されている」と見ている。
　利下げは、景気に勢いをつけるための施策だが、インフレリスクと常に背中合わせだ。

　ブラジルは昨年末現在で約４兆２５００億レアルの累積債務を抱えていた。コロナ禍に伴う財政出動で、今年は債務がさらに拡大する。
　Ｃｏｐｏｍは、「国の財政悪化と、コロナ禍に対処するために政治的資源が割かれることで、政府が目指していた財政改革や税制改革が行えなくなり、インフレリスクが増す可能性がある」と見ている。
　利下げは、自国通貨レアルの下落要因でもある。０・７５％Ｐ利下げ発表の翌日７日の為替はドル高レアル安で推移し、同日午後４時半時点では前日比２・７３％ドル高の、１ドル＝５・８６レアルをつけた。
　大幅利下げ翌日の株式市場の動きはそれほど大きくはなく、午後４時半時点のサンパウロ株式市場指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は、前日比０・６４％安の７万８５５７・１９Ｐをつけていた。