《ブラジル》連邦政府が不適切広告を大量出稿＝ポルノ、ギャンブルサイトや大統領個人チャンネルにも

フェイクニュース・サイトのイメージ画像（Marcello Casal/Agencia Brasil）

　連邦政府が昨年わずか３８日の間に、フェイクニュース（虚報、ＦＮ）などの思わしくない内容の広告を２００万件以上流していたことが、両院合同のフェイクニュース議会調査委員会（ＣＰＭＩ）によって３日に発表された。５月２７日にボルソナロ大統領の関係者を捜査対象とする連警の大掛かりなＦＮ捜査が行われ、連邦政府が強い反発を示していたが、議会調査委員会も不利な展開になってきた。３、４日付現地紙、サイトが報じている。
　ＣＰＭＩは大統領府社会通信局（ＳＥＣＯＭ）に、昨年の１月１日から１１月１０日までのデータを要請していたが、提出されたデータは６月６日から７月１３日までの３８日間のものだけだった。だが、その間だけで、ＣＰＭＩが「適切とは思えない」と判断した広告が、８４３のメディアに２０６万５４７９件も流されていたことがわかった。
　その内訳は、４７のサイトにＦＮが６５万３７７８件、規定違反で消滅したユーチューブのチャンネル７４１に２３万４０件の広告、１２のサイトにギャンブルに関する広告６５万７９０５件、七つのサイトに不法投資を呼び込む広告４０９２件、ポルノ絡みの広告も四つのサイトに２７件掲載されていた他、当局者の個人的な広告や選挙に向けたアピール的な広告も１０のサイトに３万件以上掲載されていた。
　ＦＮサイトの中には、大統領三男エドゥアルド下議との蜜月ぶりで知られ、ＦＮ捜査でも対象とされたブロガー、アラン・ドス・サントス氏のサイト「テルサ・リーヴリ」も含まれている。同氏は昨年、ＣＰＭＩに召喚された際に「連邦政府からは一切広告をもらっていない」と語っていたが、ＳＥＣＯＭのデータでは、同氏のユーチューブ・チャンネルは対象期間に１４４７もの広告を受けていた。

　ボルソナロ大統領の個人チャンネル「ボルソナロＴＶ」や大統領長男フラヴィオ氏など、大統領関係者の５メディアにも広告料が支払われていた。
　フェイクニュース問題は日を追うごとに深刻さを増している。来週から選挙高裁で始まる見込みの、１８年大統領選でのボルソナロ／モウロン連立名簿の選挙違反疑惑の審理でも、ワッツアップでのＦＮ大量拡散などが審理対象になると当選無効も起こりうるのではと言われはじめている。
　「フィッシャ・リンパ法（違法疑惑のある候補を出馬できなくした選挙法）の父」とも呼ばれ、同法制定に寄与したロン・レイス元判事も、「ＦＮとワッツアップ大量拡散は２１世紀の汚職」と称し、取締の法制化を求めている。