新型コロナウイルスの影響により、本来10月に行う予定だった全国の市長・市議を選ぶ地方選を、11月に延期する憲法改正法案(PEC)が23日に上院で審議され、承認された。残りは下院の承認を待つこととなる。24日付現地紙が報じている。
従来なら地方選は、10月の第1日曜日に一次投票、第4日曜日に決選投票が行われるのが慣例。今年の場合は10月の4日と25日が投票日に決まっていた。
だが、今年はコロナ禍によって選挙活動の準備ができず、10月の選挙日までにコロナ禍が終息しているかも不安視されたため、かねてから延期を求める声が強かった。
だが、選挙日を来年にすると当選後の任期に影響が及ぶため、選挙高等裁のルイス・ロベルト・バローゾ長官などが来年への延期には反対していた。
そうした背景から、投票日は年内の11月15日が一次投票、同29日が決選投票との日程でPECが用意された。このPECは23日に上院で投票にかけられ、1回目の投票が67対8、2回目の投票が64対7の圧倒的多数で可決された。
同PECは今後、下院での審議にかけられる。