《ブラジル》圧倒的多数が教育基金賛同で下院承認＝政府案無視、大統領派のみ反対＝連邦政府負担増で２３％に

２１日の下院での投票（Najara Araujo/Câmara dos Deputados）

　下院は２１日、基礎教育開発基金（Ｆｕｎｄｅｂ）を継続するための憲法改正法案（ＰＥＣ）の審議を行い、圧倒的な多数で可決した。これは２０２６年以降に連邦政府の支出割合を２６％に上げることも含んでおり、連邦政府は別の形を希望していたが大敗を喫した。２２日付伯字紙が報じている。
　２００７年のルーラ政権の時代に「全国の人たちに教育を受ける権利を平等にする」目的で党派を超えて作られたＦｕｎｄｅｂ。今年末までの時限立法だったので、放っておけば自然消滅する流れにあった。継続させるための憲法改正法案（ＰＥＣ）が昨年から連邦議会で審議されてきたが、歴代の教育大臣は参加せず、審議が先延ばしにされていた。
　連邦政府が反対していたのは、現状１０％の出資という割当を議会側が引き上げようとしていたからだ。下院での報告官のドリーニャ・セアブラ下議（民主党・ＤＥＭ）は当初政府出資の割当を４０％まで上げようとしたが、政府の反対を受けて、２０％に妥協していた。だが、政府は「２０％を呑む」とする代わりに、Ｆｕｎｄｅｂへの出資金を、政府の経済スタッフが「ボウサ・ファミリア」を発展的に解消した社会福祉プログラム「レンダ・ブラジル」にも使えるようにする代案を先週末、突然提案し、これにより下院投票が２１日にまで延ばされていた。
　だが、下院内で強い勢力をほこる中道勢力「セントロン」に、連邦政府が票集めの調整を頼もうとしたところ、逆に強い反発が起こり勢いが削がれた。

　その結局、連邦政府の出資の割合を「２１年１２％、２２年１５％、２３年１７％、２４年１９％、２５年２１％、２６年以降は２３％」とむしろ増額する形でＰＥＣが提出された。　
　２１日に行われた下院投票では、３０８票で承認可能なところに４９９票という圧倒的な票数が集まった。反対はわずかに７票。熱心なボルソナロ派として知られるビア・キシス下議など社会自由党（ＰＳＬ）の下議が６人を占めていた。さらに２回めの投票でも４９２決６となり、下院承認を終え、上院に回された。
　審議の際、ドリーニャ下議はＦｕｎｄｅｂの目的である「すべての人に平等な教育の権利」を改めて主張した。そしてロドリゴ・マイア下院議長（ＤＥＭ）も「今回の承認は画期的なものだ」とたたえ、「Ｆｕｎｄｅｂの資金が全国の州、市にいきわたることを願う」と語った。
　今回のＰＥＣでは、連邦政府の出資割当のみならず、「７０％（現状６０％）を教師の給与に割り当てる」ことや、「１５％を教育のための投資として使用する」ことなどが織り込まれている。また連邦政府が２３％を出資となって以降は、そのうちの１０％ポイント分が最も貧しい数州に、１０・５％Ｐが州や市の公立学校に、２・５％Ｐが教育不公正を減らすための資金に使われることも定められている。
　ボルソナロ大統領は２２日朝、フェイスブックを通じて、同ＰＥＣの下院承認を讃えた。上院審議でも修正が加わる雰囲気はないと報道されている。