パラナ州政府は、新型コロナウイルスのワクチン製造のための技術提携を結ぶ書類をロシア大使館へ提出した。8月1日には、セルゲイ・アコポフ在伯ロシア大使とラチーニョ・ジュニア州知事(PSD)が会談を行う予定だと各伯字紙が報じている。
26日付エスタード紙によると、24日にパラナ州のグト・シルバ官房長官とアコポフ大使がブラジリアで会談を行った。同紙取材に対し、シルバ長官は「非常に前向きで有意義な話し合いができた。ロシアはパートナーを求めている」と会談について好感触を示した。
会談後、すでに保健省と提携しているパラナ技術院(Tecpar)を使用できるように手配し、ワクチン生産や流通に掛かる費用捻出のために州議会へ2021年度予算規定改正案を提出するなど着々と準備を整えている。
ラチーニョ州知事は「重症化リスクの高い60歳以上に対しワクチンが行き渡る必要がある」として、州保健局予算に1億レアルをワクチン購入費用として追加する予定があるという。
ワクチン技術提携に関しては、すでに連邦政府がイギリスのオックスフォード大学、サンパウロ州政府が中国企業と結んで治験を始めている。