≪ブラジル≫緊急支援金が格差縮小に貢献＝ルーラ政権時代より改善

　６００レアルの緊急支援金が国内の経済的格差縮小に貢献したとオ・グローボ紙のカシヤ・アルメイダ記者が指摘したと、８月１６日付けブラジル２４７サイトが報じた。
　ＵＳＰメトロポリス研究センターの社会学者ロジェリオ・バルボサ氏は「緊急支援金を通して毎月５００億レアルを貧困層に注入したことで、ブラジルの経済格差はかつてないぐらい縮小した」と指摘したとアルメイダ記者は書いた。
　社会の所得不平等さを計測するジニ係数は２０１９年には格差係数０・５４３だったが、今年５月には０・４９２にまで縮小している。この数値は、格差縮小が進んでいたルーラ政権下の８年間より小さい。

　バルボーザ氏は「支援金交付がなかった場合のジニ係数は０・５５９となり、この２５年間の格差縮小の政策がすべて水泡に帰していた」と述べている。
　６千万人もの貧困層への援助金支給は、６月に４３％だった連邦政府への不支持率を３４％に押し下げ、逆に支持率は２４％から３６％へと１２ポイントも押し上げた。
　経済格差縮小に貢献した緊急支援金だが、継続には難問が多い。歳出上限法を破る事なく、新社会福祉政策レンダ・ブラジルに切り替えられるか、具体的な財源が見えていない段階だ。