≪サンパウロ市≫児童生徒の１６％抗体所持＝２５％が高齢者と同居

調査グラフの一部（http://www.capital.sp.gov.br/）

　９月８日からサンパウロ州内の公立・私立学校で希望があれば補修や個別指導スポーツ活動が再開可能となったが、ブルーノ・コーヴァス・サンパウロ市長は「現段階での児童の抗体所有率では感染拡大につながる」として認めない方針を発表した。１８日付Ｇ１サイトが報じている。
　その理由として、サンパウロ市の抗体保有率調査によると４歳から１４歳までの児童・生徒の１６％がすでに抗体所持していることを挙げた。うち６４・４％は無症状だった。

　彼らの２５％以上が６０歳以上と暮しているという。「つまり１００万人の生徒のうち２５万人が高齢者と暮しており、感染を拡大させるリスクを負っている」と同市長は説明する。
　抗体保有率の調査は８月６日から１０日にかけて６千人の児童を対象に行われた。６千人の児童を３段階に分けて幼稚園児（４～６歳）、５年生までの小学生（６～１０歳）、９年生までの生徒（１１～１４歳）の各２千人に対し血清検査による抗体検査（IgM / igG）を行ったという。