全就労・失業者台帳(Caged)における7月の正規雇用は13万1010人の純増で、7月としては2012年以来の好結果だったと経済省が発表したと21、22日付現地紙、サイトが報じた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月からの4カ月間は正規雇用者純減が続いていたが、7月は、新規採用104万3650人、解雇91万2640人で、1、2月同様、昨年同月の実績を上回る純増という好結果を得た。
部門別に見ると、鉱工業が5万3600人、建設業が4万2千人、商業が2万8300人、農業が2万人と各々、純増を記録したが、サービス業は回復が遅れ、1万5900人の純減だった。
地域別では、南東部が3万4200人、北東部が2万2700人、南部が2万100人、中西部が1万4100人、北部が1万3300人の純増を記録した。
今年は、1月と2月に正規雇用が純増し、景気回復に弾みがつくと見られていたが、3月以降は雇用純減が25万9917人、91万8286人、35万303人、1万984人と続いていた。このため、今年の累積はまだ109万2千人の純減となっている。
コロナ禍による景気の失速は大きく、現時点では急速な回復は見込めない。だが、24日に発表された中銀による市場調査「フォーカス」では、今年の国内総生産(GDP)は5・46%のマイナス成長とされ、8週連続で上方修正された。17日に発表された同調査での予測は、5・52%のマイナス成長だった。
なお、今年の推測インフレ率は1・71%で、先週の1・67%より上方修正されたが、いずれにしても、2%未満という低率を保っている。