《ブラジル》ホームオフィスでも経済格差＝実行者の大半は南東部在住

　新型コロナウイルスの感染爆発中、在宅勤務（ホームオフィス）が可能か否かが、経済格差を示す新たな指針となっていることがわかったと８月３１日付フォーリャ紙が報じている。
　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると、国内の就業者８１４０万人の内、在宅勤務を行っている人は８４０万人だという。
　そのうち、半分以上にあたる４９０万人はブラジル南東部在住者だという。この数は南東部全体の労働者の１３％に相当する。
　それに続いて在宅勤務を行っている人の割合が高いのは、南部と中西部で、それぞれ９％ずつ。人数にすると南部が１２０万人、中西部が６５万人にあたる。
　北東部は７・８％で１４０万人。最も低い北部は４％のみで、ホームオフィス人口そのものも２５万人ときわめて少ない。
　職種別に見ると、「科学・知的産業」に従事している人の間では５０％が在宅勤務で、圧倒的に割合が高い。続いて多いのが「管理職」の１０・６％で、「中級以上の技術職」の９％や「役員」の８％が続く。
　その一方で、国内の全労働者のうちで最多の１６・６％を占める「商人」などのサービス業では５・４％しかホームオフィスを行っていない。就業者全体の１２・５％を占める「専門職」では、在宅勤務者はわずか１・２％だ。

　在宅勤務者８４０万人のうち約４分の３にあたる６１０万人は、大卒またはそれ以上の学歴の人で、２００万人は高卒か大学中退の人だ。中卒か高校中退の人は１４万人で、中卒以下の学歴の人は６万人ほどしかいない。
　国内労働者の内、正規雇用者は６３・１％だが、在宅勤務者に占める正規雇用者の割合は８４・１％に上ることもわかったという。
　ＩＢＧＥのデータを解析したリオ連邦大学のジョアン・ルイス・サボイア教授は、「ホームオフィスは全ての人向けの業務形態ではなく、特定の部門や業種にのみ適した業務形態といえる」と語っている。