《ブラジル》コロナ禍で広がる教育格差＝８７０万人が遠隔授業不可

携帯電話やパソコンで遠隔授業にアクセスする生徒（Alvaro Henrique/Secretaria de Educacao）

　新型コロナウイルスの感染拡大で、大半の学校では対面授業を中止した。多くの学校は遠隔授業を行っているが、その開始に手間取った自治体や学校が多い上、授業への参加率は地域や所得による格差が大きい。
　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）がコロナ禍の影響を調査するために行っている全国家庭サンプル調査コロナ版（Pnad covid 19）によると、７月の場合、遠隔授業に参加できない生徒や学生は、公立校の生徒らを中心に８７０万人いた。
　コロナ禍で公立校に移籍する私立校生が増えている事や、授業料割引や奨学金支給などの恩典を与えても生徒や学生を失う私立校が続出している事は周知の事実だ。
　他方、公立校には遠隔授業に参加できない生徒や学生が多いなどの問題もある。インターネット環境やコンピューターがないからだ。専門家は、公立校での遠隔授業への参加率は、システムの運営や習熟度の評価以前の問題だと指摘。この状態が長引けば中途退学者が出てくる可能性もある。
　７月に学校や大学の授業に参加した６～２９歳の生徒や学生は、当該年齢の人口の５８・７％相当の４５３０万人いた。その内の３２６０万人（７２％）は遠隔授業に参加したが、１９・１％は遠隔授業には参加していない。休暇で授業がなかった生徒や学生も８・９％いた。
　特に北部では、休暇ではないのに７月は何の活動もなかったという生徒が、小中学生で４０％、高校生では約半数いた。他方、南部では、小中学生の９１・７％、高校生も９０％が遠隔授業に参加した。

　所得別に見ると、一人当たりの収入が最低賃金の半分以下の家庭では、２４・２％の生徒や学生が遠隔授業に参加できずにいた。
　一方、一人当たりの収入が最低賃金の４倍以上の家庭では、遠隔授業に参加できない子供は９・５％だけだった。
　州や市では遠隔授業を行う資金や経験が不足しているところも多く、首都や州都でさえ、公立校での遠隔授業を３５日以上行えなかったところが１４市あった。多くの自治体は連邦政府がイニシアチブを取らないと苦言を呈している。教育省はそれに対し、義務教育の行政責任は州や市にあるという立場をとっている。
　サンパウロ州などはまだ、対面授業再開の時期を決めかねているが、アマゾナス州では既に、衛生管理や社会的な距離の確保を徹底し、対面授業を再開している。
　ただ、アマゾナス州では現場の教師からも感染者が多数出ている上、子供達にも無症状の感染者がいる可能性があるなど、授業再開を危ぶむ声も強い。現場の教師の中には、当面は遠隔授業のみか、遠隔授業と対面授業の両方を組み合わせた形態が続くと見る人も多い。
　国民の４３・６％にあたる９２００万人は必要な時以外の外出を控えており、４９２０万人はかなり厳密な外出自粛を実行していた。他方、２％にあたる４１０万人は外出自粛はしておらず、人との接触は減らしたが外出は続けていた人も６４４０万人（３０・５％）いた。外出自粛に従った人は女性や高齢者、子供に多かった。
　ＩＢＧＥによると、新型コロナへの感染検査を行った人は１３３０万人以上おり、２割が陽性だったという。検査実施率が高いのは連邦直轄区の１６・７％で、アマパー州の１１・０％やピアウイ州の１０・５％がそれに続く。検査実施率が最も低いのはペルナンブコ州の４・１％で、ミナス州やパラナ州、リオ・グランデ・ド・スル州が４・５％で続いている。（８月２１日付エスタード紙、８月３１日付フォーリャ紙より）