新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務などが増えた事で、連邦政府は4~7月の管理運営費を6億9190万レアル節約出来たと、経済省が3日に発表した。
この額は、ビデオカンファレンスなどによる遠隔勤務が増えた事で減った、移動に伴う経費(日当や旅費、その他)、電気代、水道代、コピーサービス、書類の複製作成費の5項目の支出額を昨年同期の支出額と比較して算出された。
最も支出が減ったのは移動に伴う経費で、4~7月の支出額は、昨年同期より3億7512万8千レアル少なかった。その次に減ったのは電気代で、2億1143万7千レアル節約できた。
経済省では、今回明らかになったデータなどを基に、どの部門をどのように近代化していくかを検討していく意向だ。
連邦政府の人事制度に組み込まれている機関や施設は約200あり、1日には、遠隔勤務を導入するための指導書の適用も始まった。
遠隔勤務の対象者は正規の公務員の他、役職についている人、公的機関が個別に採用した職員、一時採用者などだ。遠隔勤務を採用するか否か、どのような職務を遠隔勤務とするかは、各機関の責任者が決める事が出来る。
今回の試算の中には含まれていないが、公的機関や民間企業では、遠隔勤務増加に伴い、事務所として使っていた建物や部屋の賃貸契約をキャンセルしたところもあるため、調査の対象や範囲を変えると節約額はさらに大きくなる可能性もある。(3日付アジェンシア・ブラジルより)