《ブラジル》コロナで平均所得が２０％減＝社会格差も急拡大

コロナ禍に伴う働き方改革で在宅勤務が増えている（Marcello Camargo/Agencia Brasil）

　ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）の調査によると、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）に伴い、ブラジルの労働者の平均所得は２０・１％減り、社会格差も大きくなった事がわかったと２０日付現地サイトが報じた。
　ＦＧＶによると、３月１１日のパンデミック宣言後の３カ月間で、労働者の平均所得は、１１１８レアルから８９３レアルに、２０・１％減額した。平均所得の計算は、正規雇用者と非正規雇用者の所得はもちろん、失業中の労働者の所得も加味して行われる。
　社会における所得の不平等さを計り、富の偏在性などを示すのにも使われる「ジニ係数」は、この間に２・８２％上昇した。
　ＦＧＶによると、平均所得がこれほど落ち込んだのは、２０１２年に統計を開始して以来初めてだ。ジニ係数が短期間にこれほど高くなったのも初めてだという。

　平均所得の減額は貧困者ほど深刻で、１９９レアルが１４４レアルに、２７・９％減少した。他方、最も裕福な方から１０％の人の平均所得は、５４２８レアルが４４７６レアルに、１７・５％の減額に止まった。
　ＦＧＶは、所得減額の４分の１は、就労時間数が減った事が原因だと見ている。就労時間数は、全国平均で１４・３４％減少した。
　雇用そのものが減った事も平均所得が減った原因だ。パンデミック後の就労率は９・９％落ちている。
　所得減額は、先住民や低学歴の人、２０～２４歳の青年に顕著だった。所得が減った人の割合には性差もあり、女性では２０・５４％、男性では１９・５６％の人が所得が減ったと答えている。